(退職給付に関する会計基準等の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」に計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、「退職給付に係る資産」に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に加減しています。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△6,147	-
退職給付に係る資産	-	△9,597
買収による時価評価差額	△17,712	△14,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	162,627	百万円
退職給付に係る負債	27,291
退職給付に係る資産	△28,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△926

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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