有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の内容
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。またその他の制度として、特定退職金共済制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△157,826	百万円
(2)	年金資産	152,476
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△5,350
(4)	未認識過去勤務債務	△4,796
(5)	未認識数理計算上の差異	2,234
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△7,912
(7)	前払年金費用	20,339
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△28,251

(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	8,965	百万円
(2)	利息費用	4,051
(3)	期待運用収益	△5,744
(4)	過去勤務債務の費用処理額	△1,889
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	8,255
(6)	退職給付費用	13,638
(7)	その他	543
	計	14,181

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
2 「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
3 連結子会社のうち1社は、複数事業主制度による厚生年金基金に加入していましたが、前連結会計年度において脱退しています。
4 当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、早期割増退職金1,336百万円を支払っており、特別損失として計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
主として2.0%
(2) 期待運用収益率
主として4.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数
主として5年均等償却
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年均等償却
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
当社及び一部の国内連結会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	155,208	百万円
勤務費用	6,003
利息費用	4,854
数理計算上の差異の発生額	△274
退職給付の支払額	△4,385
過去勤務費用の当期発生額	△3
為替換算による影響額	10,072
その他	162
退職給付債務の期末残高	171,637

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	152,476	百万円
期待運用収益	7,106
数理計算上の差異の発生額	3,058
事業主からの拠出額	5,418
退職給付の支払額	△3,927
為替換算による影響額	11,025
その他	40
年金資産の期末残高	175,196

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,618	百万円
退職給付費用	339
退職給付の支払額	△222
その他	△102
退職給付に係る負債の期末残高	2,633

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	162,627	百万円
年金資産	△175,196
	△12,569
非積立型制度の退職給付債務	11,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△926
退職給付に係る負債	27,291
退職給付に係る資産	△28,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△926

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	6,003	百万円
利息費用	4,854
期待運用収益	△7,106
数理計算上の差異の費用処理額	4,506
過去勤務費用の費用処理額	△1,886
簡便法で計算した退職給付費用	339
その他	73
確定給付制度に係る退職給付費用	6,783

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△2,721	百万円
未認識数理計算上の差異	10,858
合 計	8,137

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	41	%
株式	28
一般勘定	27
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として4.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,498百万円です。