有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	192,261	百万円	197,036	百万円
勤務費用	6,626		7,212
利息費用	4,913		3,650
数理計算上の差異の発生額	7,605		7,224
退職給付の支払額	△6,282		△10,898
為替換算による影響額	△8,220		△3,791
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	88		-
その他	45		△101
退職給付債務の期末残高	197,036		200,332

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	191,399	百万円	184,213	百万円
期待運用収益	8,433		7,904
数理計算上の差異の発生額	△8,987		5,206
事業主からの拠出額	5,276		5,662
退職給付の支払額	△5,757		△8,924
為替換算による影響額	△6,128		△5,776
その他	△23		△4
年金資産の期末残高	184,213		188,281

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,019	百万円	1,073	百万円
退職給付費用	205		89
退職給付の支払額	△63		△25
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△88		-
その他	-		△213
退職給付に係る負債の期末残高	1,073		924

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	183,471	百万円	188,090	百万円
年金資産	△184,213		△188,281
	△742		△191
非積立型制度の退職給付債務	14,638		13,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,896		12,975
退職給付に係る負債	38,645		37,737
退職給付に係る資産	△24,749		△24,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,896		12,975

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	6,626	百万円	7,212	百万円
利息費用	4,913		3,650
期待運用収益	△8,433		△7,904
数理計算上の差異の費用処理額	1,185		3,335
過去勤務費用の費用処理額	△930		23
簡便法で計算した退職給付費用	205		89
その他	157		98
確定給付制度に係る退職給付費用	3,723		6,503

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	921	百万円	△25	百万円
数理計算上の差異	14,385		△1,201
合 計	15,306		△1,226

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	130	百万円	105	百万円
未認識数理計算上の差異	27,488		26,287
合 計	27,618		26,392

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	36	%	39	%
株式	22		26
一般勘定	33		32
その他	9		3
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.4	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として4.0	%	主として4.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,150百万円、当連結会計年度4,977百万円です。