有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	171,637	百万円	192,261	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△142		-
会計方針の変更を反映した期首残高	171,495		192,261
勤務費用	6,230		6,626
利息費用	4,713		4,913
数理計算上の差異の発生額	14,925		7,605
退職給付の支払額	△5,486		△6,282
在外子会社における確定拠出年金制度への移管額	△11,553		-
過去勤務費用の当期発生額	6		-
為替換算による影響額	9,939		△8,220
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	1,888		88
その他	104		45
退職給付債務の期末残高	192,261		197,036

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	175,196	百万円	191,399	百万円
期待運用収益	7,795		8,433
数理計算上の差異の発生額	13,662		△8,987
事業主からの拠出額	5,568		5,276
退職給付の支払額	△5,113		△5,757
在外子会社における確定拠出年金制度への移管額	△11,553		-
為替換算による影響額	5,996		△6,128
その他	△152		△23
年金資産の期末残高	191,399		184,213

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,633	百万円	1,019	百万円
退職給付費用	242		205
退職給付の支払額	△88		△63
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△1,676		△88
その他	△92		-
退職給付に係る負債の期末残高	1,019		1,073

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	181,425	百万円	183,471	百万円
年金資産	△191,399		△184,213
	△9,974		△742
非積立型制度の退職給付債務	11,856		14,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,882		13,896
退職給付に係る負債	38,429		38,645
退職給付に係る資産	△36,547		△24,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,882		13,896

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	6,230	百万円	6,626	百万円
利息費用	4,713		4,913
期待運用収益	△7,795		△8,433
数理計算上の差異の費用処理額	427		1,185
過去勤務費用の費用処理額	△1,897		△930
簡便法で計算した退職給付費用	211		205
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	212		-
その他	94		157
確定給付制度に係る退職給付費用	2,195		3,723

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	1,930	百万円	921	百万円
数理計算上の差異	2,245		14,385
合 計	4,175		15,306

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△791	百万円	130	百万円
未認識数理計算上の差異	13,103		27,488
合 計	12,312		27,618

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	40	%	36	%
株式	29		22
一般勘定	28		33
その他	3		9
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.5	%	主として0.4	%
長期期待運用収益率	主として4.0	%	主として4.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,638百万円、当連結会計年度5,150百万円です。