- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。投資家をはじめ様々なステークホルダーから当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため、情報開示に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を四半期ごとに開催しています。また、四半期決算ごとに投資家やアナリスト向けのIRミーティングを実施しています。海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施しています。代表取締役(当時)および担当役員等による現地での投資家訪問やカンファレンスへの参加、基本的にすべての情報開示を和文と同等の内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。
2016年より、代表取締役(当時)および担当役員等が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明するイベントを開催しています。2025年には、当社が医療機器専業企業として進化を遂げてきた歩みを踏まえ、次なる成長に向けた明確なビジョンと確固たる信念をもって切り拓いていく新たな経営戦略を発表しました。また、注力領域である消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心に、疾患、手技や製品等を紹介した「オリンパスのビジネス」をホームページに掲載する等、IR情報の充実を図っています。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
2026/06/18 15:34- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
6つの重要領域(Focus Area)
・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上
・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力
2026/06/18 15:34- #3 事業等のリスク
世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。
先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。
低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。
2026/06/18 15:34- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループにおいて、最も重要な経営資源は「人」であり、世界中の従業員がその無限の可能性を結集させることでイノベーションを創出し、Our Purposeである「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指しています。多様な人材が共通の価値観で結びつき、個々人の成長に会社と従業員が誠実に向き合い、互いに成長を続けるという組織としての盤石な基盤のもと、変化の激しい世界情勢や患者さんのニーズに速やかに対応できる人材・組織を必要としています。
当社は、2027年3月期から始まる経営戦略を策定しました。経営戦略の三つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」を通じて、内視鏡による新たな基準を確立するイノベーションを開発し、世界中の患者さん、医療従事者、医療システムにより良い医療を提供していきます。
経営戦略達成に向けて、人事戦略を策定しています。Growth Mindsetを組織文化として定着させ、AI人材のスキルアップを通じて変化に強い組織へと進化していきます。加えて、リーダーシップおよびタレント戦略を全社で実行することで、人材の力を将来の競争優位を支える基盤へと変えていきます。また、すべての従業員が安心して働き、パフォーマンスを発揮できる組織基盤として、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んでいきます。
2026/06/18 15:34- #5 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の2区分を報告セグメントとすることに変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。
当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年4月1日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。
なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
2026/06/18 15:34- #6 役員報酬(連結)
3.品質目標
①QARAの組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因(脆弱性)の改善に対する中長期的な主要な取り組みの目標を業績連動型株式報酬(PSU)の報酬評価の目標値とします。
②報酬委員会は社外取締役で構成されたイノベーション&セーフティ(I&S)委員会と連携し、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。
2026/06/18 15:34- #7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱オハラ | 400,000 | 400,000 | 円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。 | 無 |
| 427 | 424 |
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
2026/06/18 15:34- #8 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(品質関連費用)
各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告(MDR)、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用19,350百万円を「その他の費用」に計上しています。
(社外転進支援制度の実施)
2026/06/18 15:34- #9 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業の名称 Sur Medical SpA社(以下、Surmedical社)
事業の内容 医療機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
2026/06/18 15:34- #10 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 消化器内視鏡ソリューション事業
消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
消化器内視鏡ソリューション事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
2026/06/18 15:34- #11 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
BioProtect社は、イスラエル発の医療機器メーカーで、放射線治療や外科手術において健常組織を保護するインプラント技術を開発しています。主力製品は体内で一時的に組織を分離し、治療後に自然分解するバルーン型インプラントです。この生分解性のバルーンは、前立腺がんの放射線治療中に直腸を安定的かつ確実に保護するための新世代のスペーサーです。
本買収により、当社は消化器・泌尿器領域を含む内視鏡医療に関連する周辺治療領域でのポートフォリオを拡大し、前立腺がんをはじめとするがん治療領域のアンメットニーズに応えるソリューションを強化します。これにより、内視鏡を起点としたケアパスウェイ全体への価値提供をさらに高め、患者さんのアウトカム向上と当社の中長期的な企業価値向上に寄与します。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
2026/06/18 15:34- #12 注記事項-政府補助金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。
2026/06/18 15:34- #13 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、当社の連結子会社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドである、Olympus Innovation Ventures, LLC(以下、OIV)に対する追加出資150百万米ドルを決定しました。
当社グループは、重点的な投資によるポートフォリオの強化に努めるとともに、OLYSENSE、ロボティクス技術によって内視鏡医療の未来を切り拓いていきます。また、中国の業績向上と新興国市場での成長戦略の確立と関連分野におけるタックインM&Aの推進にも注力していきます。このような機会を活用し、当社グループが成長する機会を創出するため、Olympus Innovation Ventures Fund II(以下、「OIV Fund II」)への新たな追加出資を決定しました。このファンドは、アーリーステージの企業との関係を構築し、当社グループの技術と関連性のある魅力的な起業家チームとのパートナーシップの育成を支援します。
当社グループは当初、Olympus Innovation Ventures Fund I(以下、「OIV Fund I」)を通じてOIVに対し50百万米ドルを投資しました。OIV Fund IIは、OIV Fund Iと同様に差別化された技術を持つアーリーステージにある企業を探索及び特定しつつ、審査を重ねながら総額150百万米ドルを投資していく予定です。
2026/06/18 15:34- #14 監査報酬(連結)
(6)開示文書の記載内容の適切性
なお、上記リスク項目に掲げた「(1)製品の品質管理に関する対応の実施状況」について、2025年6月、会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に対し、米国食品医薬品局(FDA)は輸入警告(Import Alert)を公表しました。これにより当社グループは、今後の通知があるまで、指定された医療機器を米国へ輸入することができない状態にあります。2025年後半には、米国、欧州、日本の8拠点でFDA査察が実施され、警告書(Warning Letter)受領以来当社グループが進めてきたオペレーションや品質改善への取組みの進捗確認がなされました。その結果、当社グループは追加的な指摘事項への取組みを鋭意進めています。指摘事項自体は当社グループの法令違反を認定するものではありませんが、FDAによって当社グループの取組みが十分でないと判定された場合には、さらなる規制措置が講じられるおそれがあります。監査委員会としては、今後のFDAによる処分やそれに対する当社グループの対応について、引き続き注視してまいります。
(会計監査人の監査の相当性)
2026/06/18 15:34- #15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役8名全員を独立役員として指定しています。
| 氏名 | 選任理由 |
| デイビッド・ロバート・ヘイル | デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、投資会社における経営者としての豊富な経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
| ジミー・シー・ビーズリー | ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営陣としての豊富な経験を通じて培われたグローバルでの医療事業における専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の審議を主導してきました。さらに、品質保証および法規制(QA&RA)委員会の委員として、当社グループのQA&RA体制構築に関する助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
| 市川 佐知子 | 市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)および米国公認会計士としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
2.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補者としている10名の選任理由は、次のとおりです。
2026/06/18 15:34- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表しました。この経営戦略のもと、持続的な成長と収益性の向上の両立を図りながら、メドテックカンパニーとしての更なる進化を目指しています。
世界的な高齢化の進展や慢性疾患の増加、医療アクセスの拡大等を背景として、内視鏡医療に対する需要は拡大を続けており、当社が事業を展開する市場は中長期的に安定した成長が見込まれています。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しています。
(製品ポートフォリオの強化)
2026/06/18 15:34- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
消化器科処置具分野は、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの、各地域の強い実行力と新製品効果により前期比増収となりました。2026年1月に発売した胆管用メタリックステント「GORE VIABIL Biliary Endoprosthesis」の貢献もあった北米が、好調に推移しました。ステント関連の製品群の他、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP(内視鏡的逆行性胆道膵管造影術)関連製品も全体の成長にプラスに寄与しました。
医療サービス分野は、好調な欧州が牽引し、前期比増収となりました。
消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約58億円減少したことや、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約16億円がなくなった一方で、米国関税の影響及びセールスミックスの悪化による原価率の悪化に加え、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行ったことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約141億円計上したこと、開発資産の減損損失が約34億円増加したことにより、減益となりました。
2026/06/18 15:34- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
消化器内視鏡ソリューション事業
消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。
消化器内視鏡ソリューション事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。製品の修理については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しています。これらによる収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2026/06/18 15:34- #19 重要な契約等(連結)
(1)提携契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| オリンパス㈱ | ソニー㈱ | 日本 | 医療事業における合弁会社の設立 | 2012年9月28日以降、期間の定めなし |
(2)協業契約
2026/06/18 15:34