- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セ
グメントとしていましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事
2024/02/14 15:33- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(減損損失)
治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,357百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。
(社外転進支援制度の実施)
2024/02/14 15:33- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業利益(又は損失)の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注2024/02/14 15:33 - #4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2024/02/14 15:33- #5 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計 |
| 日本 | 48,291 | 34,133 | 4,324 | 86,748 |
| 北米 | 146,234 | 92,402 | 104 | 238,740 |
| 欧州 | 96,995 | 59,800 | 3,843 | 160,638 |
| 中国 | 59,113 | 24,447 | 31 | 83,591 |
| アジア・オセアニア | 37,829 | 18,814 | 311 | 56,954 |
| その他 | 10,528 | 4,346 | 0 | 14,874 |
| 合計 | 398,990 | 233,942 | 8,613 | 641,545 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
- #6 注記事項－減損損失、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当第3四半期連結累計期間に認識した主な減損損失は以下のとおりです。
Veran Medical Technologies, Inc.(以下、VMT社) の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能額まで減額し、減損損失41,314百万円(のれん20,041百万円、技術関連資産15,929百万円、商標権247百万円、仕掛中の研究開発3,568百万円、ライセンス利用権1,146百万円等)を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器事業セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、当第3四半期連結累計期間において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。公正価値の測定レベルについては、注記「17.金融商品」に記載しています。
VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023年2月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年9月6日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「14.その他の収益及びその他の費用」に記載しています。
2024/02/14 15:33- #7 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ81百万円及び△43百万円です。
2024/02/14 15:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前第2四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。
なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式については、2023年4月3日に譲渡を完了しました。
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