当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	11,155	27,935	40,750	8,934
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	8,141	22,331	31,926	△8,737
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)	23.79	65.25	93.29	△25.53

② 訴訟の提起

2015/06/26 15:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a.総支給額
総支給額は、i)平成28年6月提出予定の第148期有価証券報告書に記載される平成27年度連結営業利益から150億円を控除した金額の0.0544% (連結営業利益が150億円に満たない場合は0円)と平成27年度連結当期純利益から10億円を控除した金額の0.0458%(連結当期純利益が10億円に満たない場合は0円)の合計に対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ)3億5千万円、のいずれか少ない額です。この総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額={(平成27年度連結営業利益-150億円)× 0.0544%

2015/06/26 15:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が142百万円減少し、利益剰余金が89百万円増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失への影響は軽微です。

2015/06/26 15:32

#4 業績等の概要

医療事業においては、主力である消化器内視鏡分野において国内外で引き続き販売を伸ばしたほか、外科分野のさらなる成長に向けて主に北米のセールス強化を進めるべく投資を行いました。科学事業においては商品群別から顧客群別への戦略転換を実施し、拠点統合などの改革により事業の効率化を進めました。映像事業においては、コンパクトカメラからミラーレス一眼へのシフトを一段と進めるとともに、BtoBビジネスの拡大に向けた投資を実施しました。
これらの取組みを行った結果、当社グループの連結売上高は、医療事業および科学事業が増収となり、7,646億71百万円(前期比7.2%増)となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、その他事業が不採算事業の撤退により前期の赤字から黒字に転換したことで、909億62百万円(前期比23.9%増)となりました。経常利益については、営業利益の増加を主要因として727億82百万円(前期比43.0%増)となりました。また、米国反キックバック法等関連損失を主とした特別損失を638億48百万円計上したこと等により、当期純損失は87億37百万円(前期は136億27百万円の当期純利益)となりました。
また、当期においては、741億1百万円の研究開発費を投じるとともに、477億43百万円の設備投資を実施しました。

2015/06/26 15:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

第146期においては税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 15:32

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	33,609
税引前当期純損失(△)	-	△4,352
当期純損失(△)	-	△5,108

2015/06/26 15:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	962.83円	1,038.64円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	41.05円	△25.53円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	41.04円	-

(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

2015/06/26 15:32