#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当連結会計年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を統一的に定額法に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,637百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.63円、1株当たり当期純利益は10.63円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は10.62円、それぞれ増加しております。
2016/06/28 15:51
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当事業年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、当社グループの減価償却方法を統一的に定額法に変更し、当社の有形固定資産の減価償却方法についても定額法にしています。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が2,777百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,364百万円増加しております。
2016/06/28 15:51
#3 業績等の概要: 医療事業においては、主力である消化器内視鏡分野において国内外で引き続き好調な販売を維持したほか、外科分野および処置具分野においてもセールス強化を始めとした積極的な成長投資の成果により売上を伸ばしました。科学事業においては商品群別から顧客群別への戦略転換に向けて組織改革を進めるとともに、製造原価低減を始めとしたコスト削減により収益性を大きく改善しました。映像事業においては、商品ラインおよび重点販売地域の絞り込みによる効率化を実施したことに加え、費用削減などの構造改革を一段と推し進めました。
これらの取り組みを行った結果、当社グループの連結売上高は、医療事業が増収となり、8,045億78百万円(前期比5.2%増)となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、映像事業の損失が縮小したことにより、1,044億64百万円(前期比14.8%増)となりました。経常利益については、営業利益の増益に加え、支払利息等の営業外費用が減少したことにより、908億98百万円(前期比24.9%増)となりました。また、米国反キックバック法等関連損失等の特別損失を224億67百万円計上したほか、法人税等が81億49百万円発生しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は625億94百万円(前期は87億37百万円の損失)と前期から大きく損益を改善しました。
また、当期においては、814億15百万円の研究開発費を投じるとともに、644億45百万円の設備投資を実施しました。
2016/06/28 15:51