7733 オリンパス

7733
2026/07/17
時価
1兆9748億円
PER
28.62倍
2010年以降
赤字-246.37倍
(2010-2026年)
PBR
2.4倍
2010年以降
0.76-8.07倍
(2010-2026年)
配当 予
1.69%
ROE
8.4%
ROA
4.43%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)180,554381,849581,046793,862
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)△14,708△2,78113,58520,117
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期(当期)利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」は株式分割後の数値を表示しています。
2019/06/25 15:28
#2 役員の報酬等
b.総支給額
総支給額は、2020年6月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度当期利益の金額、2021年6月提出予定の第153期有価証券報告書に記載される2020年度当期利益の金額、および2022年6月提出予定の第154期有価証券報告書に記載される2021年度当期利益の金額の合計値から1,108億円を控除した金額の0.046219567%(3事業年度合計の当期利益が1,108億円に満たない場合は0円)と、第151期有価証券報告書に記載される2018年度売上高に対する2020年6月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度売上高、2021年6月提出予定の第153期有価証券報告書に記載される2020年度売上高、および2022年6月提出予定の第154期有価証券報告書に記載される2021年度売上高の平均成長率から2.7%を減じた数値に813,611,111円を乗じた金額(3事業年度の平均売上高成長率が2.7%以下の場合は0円)の合計に対象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額です。具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額={(3事業年度当期利益合計額-1,108億円)×0.046219567%
2019/06/25 15:28
#3 研究開発活動
2016年3月に発表した「中期経営計画(16CSP)」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。
当連結会計年度の研究開発費は前期比5.0%増の940億円であり、売上高に対する比率は前期から0.4ポイント上昇し11.8%となりました。
○ 医療事業
2019/06/25 15:28
#4 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② 当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
2019/06/25 15:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経営環境の中、当社グループは2017年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、事業運営を行ってきたことに加え、2019年1月には真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業の増収により、7,938億62百万円(前期比0.9%増)となりました。営業利益については、医療事業は米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用96億53百万円等の一時費用の計上により減益となりました。一方、科学事業は増収により増益となりました。加えて、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金193億80百万円や映像事業の生産拠点の再編に伴う費用61億74百万円、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償に対する引当金38億17百万円、および当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額53億28百万円の引当金計上等により、営業利益は282億81百万円(前期比65.1%減)となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用の増加に伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益は81億47百万円(前期比85.7%減)となりました。
主力の医療事業においては、消化器内視鏡分野が製品ライフサイクル後半の中でも堅調に推移したほか、16CSPで高い成長を期待する外科分野では、日本、欧州で前期に本格導入した「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー)」および、エネルギーデバイスの「THUNDERBEAT(サンダービート)」の販売が好調に推移し、北米においては、前期に買収した米国 Image Stream Medical 社とのシナジーにより、4K外科内視鏡とシステムインテグレーション製品の販売が堅調に推移し、過去最高の売上高を更新しました。
2019/06/25 15:28
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高291,163297,096
仕入高215,622211,289
2019/06/25 15:28

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