無形資産（IFRS）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
2 その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。
3 IFRSとの主要な差異として、使用権(無形資産)2,407百万円及び使用権資産(土地、建物及び構築物)

2026/06/18 15:34

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ5,179百万円、3,376百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。
サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失1,595百万円を認識し、「その他の費用」に計上しています。
(組織変更及び人員最適化施策)

2026/06/18 15:34

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

2026/06/18 15:34

#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	24,761	10,717
無形資産	112	912
合計	24,873	11,629

2026/06/18 15:34

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
有形固定資産	247
無形資産(のれん除く)	1,732
営業債務及びその他の債務	△44

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当

2026/06/18 15:34

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	10,798	13,931
無形資産	2,619	2,951
金利スワップ	1	-

(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。

2026/06/18 15:34

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建設仮勘定	109	83
無形資産
開発資産	2,557	8,564

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
(開発資産の減損損失)

2026/06/18 15:34

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要性がある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」、注記「20.引当金」)

2026/06/18 15:34

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。

2026/06/18 15:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の収益に関しては、前期に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円を計上していた一方で、当期は株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円や、当社の連結子会社であるOlympus Czech Group, s.r.o.が保有する建物の売却益約12億円を計上しており、前期比で60億99百万円増加しました。
また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約86億円減少したことに加え、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約29億円がなくなったものの、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約269億円や、サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したことや、消化器内視鏡ソリューション事業およびサージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約34億円、約25億円増加したことにより、前期比で262億42百万円増加しました。
(5)営業利益

2026/06/18 15:34

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の本社管理の設備投資は、9億円となりました。主に国内における八王子事業場に関する設備投資が中心となっています。
(注)1 設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

2026/06/18 15:34

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
有形固定資産の取得による支出		△46,001	△55,558
無形資産の取得による支出		△19,208	△26,865
投資有価証券の取得による支出		△8,588	△5,144

2026/06/18 15:34

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん	14,40	180,593	194,238
無形資産	14	93,971	101,032
退職給付に係る資産	23	40,510	51,189

2026/06/18 15:34