有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

40.企業結合等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.(以下、「Cybersonics社」)
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年5月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2)取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値
現金	3,424
条件付対価	489
合計	3,913
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産	3,815
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,815
のれん	98
合計	3,913

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、支払対価の配分は、前連結会計年度において上記金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は、4.5百万米ドル(割引前)です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は、重要ではありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な企業結合はありません。

40.企業結合等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.(以下、「Cybersonics社」)
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年3月30日に公表した2016経営基本計画(以下、「16CSP」)において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年5月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2)取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値
現金	3,424
条件付対価	489
合計	3,913
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産	3,815
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,815
のれん	98
合計	3,913

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、支払対価の配分は、前連結会計年度において上記金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は、4.5百万米ドル(割引前)です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は、重要ではありません。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な企業結合はありません。