有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

25.資本政策
当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
基本方針の実現のため、当社グループは、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)と株主資本利益率(ROE)を資本に関する経営指標としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
自己資本比率(注1)	47.3%	36.5%
株主資本利益率(ROE)(注2)	1.8%	12.7%

(注1)親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
(注2)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)

25.資本政策
当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
基本方針の実現のため、当社グループは、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)と株主資本利益率(ROE)を資本に関する経営指標としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
自己資本比率(注1)	47.3%	36.5%
株主資本利益率(ROE)(注2)	1.8%	12.7%

(注1)親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
(注2)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)