有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
35.金融商品
(1)信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の3つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
2018年3月31日及び2019年3月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
2018年3月31日及び2019年3月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(2)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
(3)市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
① 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主に先物為替予約を利用しています。
(i)為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は以下のとおりです。
(ii)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが1円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額(△は損)は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。変動金利借入金は、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
当社グループは、当該金利変動を抑制するために金利スワップを利用しており、変動金利借入金については実質的に固定金利契約と同等の性質を有しています。なお、金利の変動による純損益への影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しています。
③ 市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が1%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に1%を乗じて影響額を算定しています。
(4)公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいてそれぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
(注)純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160百万円及び67百万円です。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
(注)当連結会計年度よりレベル3に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示していましたが、当連結会計年度より、レベル3に区分された金融負債の増減及び公正価値の測定レベル別の内訳にて開示しています。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
④ 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりです。
当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(5)ヘッジ会計
当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップの概要は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高(税効果考慮前)は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(6)金融商品の譲渡
全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
(単位:百万円)
(注)上記に関する公正価値は帳簿価額と同額です。
(1)信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の3つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
| (単位:百万円) |
| 営業債権 | 経営状態に重大な問題が生じていない債務者 | 債務の弁済に重大な問題が生じている債務者 | 経営破綻に陥っている債務者 | 合計 |
| 2018年3月31日 残高 | 172,825 | 6,642 | 336 | 179,803 |
| 2019年3月31日 残高 | 167,314 | 5,737 | 173 | 173,224 |
2018年3月31日及び2019年3月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
| (単位:百万円) |
| 営業債権以外の債権等 | 信用リスクが著しく増加していない | 信用リスクが著しく増加している | 合計 | |
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2018年3月31日 残高 | 14,178 | 8,203 | 587 | 22,968 |
| 2019年3月31日 残高 | 16,677 | 8,246 | 575 | 25,498 |
2018年3月31日及び2019年3月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 営業債権 | 営業債権以外の債権等 | |||
| 信用リスクが著しく増加していない | 信用リスクが著しく増加している | |||
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2017年3月31日残高 | 6,605 | - | 8,257 | 654 |
| 増加 | 698 | 16 | 2 | 7 |
| 減少 | △173 | - | △56 | △71 |
| その他 | △116 | 0 | - | △3 |
| 2018年3月31日 残高 | 7,014 | 16 | 8,203 | 587 |
| 増加 | 897 | - | 44 | 0 |
| 減少 | △1,411 | △15 | - | △2 |
| その他 | △388 | △1 | △2 | △10 |
| 2019年3月31日 残高 | 6,112 | - | 8,245 | 575 |
(2)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | |||
| 合計 | 1年内 | 1年超 | ||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 247,974 | 259,571 | 92,042 | 167,529 |
| リース債務 | 8,507 | 8,926 | 3,409 | 5,517 |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 通貨関連デリバティブ | 469 | 469 | 406 | 63 |
| 金利関連デリバティブ | 1,936 | 1,938 | 878 | 1,060 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | |||
| 合計 | 1年内 | 1年超 | ||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 181,335 | 192,149 | 62,479 | 129,670 |
| リース債務 | 9,035 | 9,407 | 3,478 | 5,929 |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 通貨関連デリバティブ | 1,803 | 1,803 | 1,568 | 235 |
| 金利関連デリバティブ | 1,228 | 1,226 | 507 | 719 |
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
(3)市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
① 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主に先物為替予約を利用しています。
(i)為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 契約額 | 公正価値 | 契約額 | 公正価値 | |
| 為替予約 | 81,970 | 1,752 | 91,643 | △1,224 |
| 米ドル | 46,046 | 1,828 | 25,598 | △742 |
| その他の通貨 | 35,924 | △76 | 66,045 | △482 |
| 通貨オプション | 9,496 | 57 | 14,865 | 20 |
| その他の通貨 | 9,496 | 57 | 14,865 | 20 |
| 通貨スワップ | 9,625 | 57 | - | - |
| 英ポンド受取/ユーロ支払 | 2,896 | 6 | - | - |
| その他通貨受取/その他通貨支払 | 6,729 | 51 | - | - |
| 合計 | 101,091 | 1,866 | 106,508 | △1,204 |
(ii)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが1円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額(△は損)は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 米ドル | 107 | △87 |
| ユーロ | 48 | △50 |
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。変動金利借入金は、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
当社グループは、当該金利変動を抑制するために金利スワップを利用しており、変動金利借入金については実質的に固定金利契約と同等の性質を有しています。なお、金利の変動による純損益への影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しています。
③ 市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が1%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に1%を乗じて影響額を算定しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △268 | △186 |
(4)公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいてそれぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 2,335 | - | 2,335 |
| 株式等 | - | - | 809 | 809 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 26,799 | - | 786 | 27,585 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,405 | - | 2,405 |
| 条件付対価 | - | - | 662 | 662 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 599 | - | 599 |
| 株式等 | - | - | 787 | 787 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 18,583 | - | 987 | 19,570 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,031 | - | 3,031 |
| 条件付対価 | - | - | 584 | 584 |
レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,355 | 1,595 |
| 利得及び損失(注) | ||
| 純損益 | 160 | 77 |
| その他の包括利益 | 65 | △607 |
| 購入 | - | 1,030 |
| 売却 | - | - |
| その他 | 15 | △321 |
| 期末残高 | 1,595 | 1,774 |
(注)純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160百万円及び67百万円です。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 662 |
| 企業結合 | 750 | 489 |
| 決済 | △222 | △693 |
| 公正価値の変動 | 170 | 85 |
| その他 | △36 | 41 |
| 期末残高 | 662 | 584 |
(注)当連結会計年度よりレベル3に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示していましたが、当連結会計年度より、レベル3に区分された金融負債の増減及び公正価値の測定レベル別の内訳にて開示しています。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| リース債権 | 35,463 | 35,430 | 29,824 | 29,803 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 34,942 | 34,905 | 19,909 | 19,897 |
| 借入金 | 130,024 | 128,599 | 97,811 | 98,218 |
| リース債務 | 8,507 | 8,666 | 9,035 | 9,140 |
④ 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
| カシオ計算機株式会社 | 3,788 |
| 朝日インテック株式会社 | 2,846 |
| 富士機械製造株式会社 | 1,820 |
| ウシオ電機株式会社 | 1,602 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 1,461 |
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 朝日インテック株式会社 | 3,511 |
| カシオ計算機株式会社 | 3,451 |
| ウシオ電機株式会社 | 1,449 |
| 住友不動産株式会社 | 1,307 |
| 株式会社FUJI | 1,287 |
当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売却日における公正価値 | 7,011 | 4,998 |
| 売却に係る累積利得又は損失 | 1,578 | 2,486 |
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した資本性金融商品 | 194 | 114 |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品 | 448 | 488 |
| 合計 | 642 | 602 |
(5)ヘッジ会計
当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップの概要は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | 利率 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 金利スワップ | 83,000 | 63,000 | - | 1,936 | 変動受取:日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払:1.3815%～2.145% |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | 利率 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| 金利スワップ | 63,000 | 25,000 | - | 1,228 | 変動受取:日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払:1.3815%～2.040% |
(注)連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高(税効果考慮前)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 金利スワップ | △1,936 | △1,228 |
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に認識した公正価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジから当期利益への組替調整額 (注) | |
| 金利スワップ | △72 | 1,456 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に認識した公正価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジから当期利益への組替調整額 (注) | |
| 金利スワップ | △134 | 843 |
(注)連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(6)金融商品の譲渡
全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 譲渡金融資産 | 3,324 | 3,253 |
| 関連する負債 | 2,427 | 2,518 |
| 譲渡金融資産の正味ポジション | 897 | 735 |
(注)上記に関する公正価値は帳簿価額と同額です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
