有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。こららの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	医療	科学	映像	その他	計
日本	112,061	16,816	18,372	6,515	153,764
北米	223,527	28,310	9,688	929	262,454
欧州	149,828	21,111	19,237	967	191,143
アジア・オセアニア	117,940	28,288	12,822	1,425	160,475
その他	12,975	5,491	179	16	18,661
合計	616,331	100,016	60,298	9,852	786,497
顧客との契約から認識した収益	569,066	99,999	60,298	9,852	739,215
その他の源泉から認識した収益	47,265	17	-	-	47,282

(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	医療	科学	映像	その他	計
日本	108,923	17,021	14,325	6,075	146,344
北米	230,062	29,754	7,410	185	267,411
欧州	154,026	20,883	16,983	73	191,965
アジア・オセアニア	127,521	30,846	9,822	324	168,513
その他	13,769	5,721	139	-	19,629
合計	634,301	104,225	48,679	6,657	793,862
顧客との契約から認識した収益	581,758	104,207	48,679	6,657	741,301
その他の源泉から認識した収益	52,543	18	-	-	52,561

(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
① 医療事業
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡等の医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
医療事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品及び保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品及び提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
② 科学事業
科学事業においては、顕微鏡、工業用ビデオスコープ及び超音波探傷器等の販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
③ 映像事業
映像事業においては、ミラーレス一眼カメラを中心とするデジタルカメラの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
映像事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客へ販売した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。映像事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
④ その他事業
その他事業においては、生体材料等の販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	当連結会計年度期末 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	136,164	136,252
契約資産	535	754
契約負債	28,537	31,295

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、18,146百万円及び14,416百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	4,814	4,058
1年超	4,412	3,590
合計	9,226	7,648