有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/07/06 15:37
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
27.株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位も喪失した日(取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日)の翌日の1年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年3月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年7月13日です。
② ストック・オプションの内容
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,041円及び1,659円です。
(注3)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25.9年及び24.9年です。
(注4)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
(注)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、付与数及び公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、3事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額を取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,006円及び1,213円です。なお、当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4)株式報酬費用
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位も喪失した日(取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日)の翌日の1年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年3月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年7月13日です。
② ストック・オプションの内容
| 付与日 | 付与数 (株) | 権利行使価格 (円) | 権利行使期間 | |
| 第1回新株予約権 | 2013年8月26日 | 160,400 | 1 | 2013年8月27日から 2043年8月26日 |
| 第2回新株予約権 | 2014年7月11日 | 164,000 | 1 | 2014年7月12日から 2044年7月11日 |
| 第3回新株予約権 | 2015年7月13日 | 154,800 | 1 | 2015年7月14日から 2045年7月13日 |
| 第4回新株予約権 | 2016年7月13日 | 158,000 | 1 | 2016年7月14日から 2046年7月13日 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 593,200 | 1 | 572,400 | 1 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中行使 | △20,800 | 1 | △8,800 | 1 |
| 期中失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 572,400 | 1 | 563,600 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 189,200 | 1 | 271,200 | 1 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,041円及び1,659円です。
(注3)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25.9年及び24.9年です。
(注4)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 付与日 | 2018年6月26日 | 2019年6月25日 |
| 付与数(株) | 88,500 | 61,567 |
| 付与日の公正価値(円) | 1,034 | 1,205 |
(注)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、付与数及び公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、3事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額を取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,006円及び1,213円です。なお、当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4)株式報酬費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 53 | 30 |
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
27.株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位も喪失した日(取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日)の翌日の1年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年3月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年7月13日です。
② ストック・オプションの内容
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,041円及び1,659円です。
(注3)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25.9年及び24.9年です。
(注4)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
(注)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、付与数及び公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、3事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額を取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,006円及び1,213円です。なお、当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4)株式報酬費用
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位も喪失した日(取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日)の翌日の1年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年3月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年7月13日です。
② ストック・オプションの内容
| 付与日 | 付与数 (株) | 権利行使価格 (円) | 権利行使期間 | |
| 第1回新株予約権 | 2013年8月26日 | 160,400 | 1 | 2013年8月27日から 2043年8月26日 |
| 第2回新株予約権 | 2014年7月11日 | 164,000 | 1 | 2014年7月12日から 2044年7月11日 |
| 第3回新株予約権 | 2015年7月13日 | 154,800 | 1 | 2015年7月14日から 2045年7月13日 |
| 第4回新株予約権 | 2016年7月13日 | 158,000 | 1 | 2016年7月14日から 2046年7月13日 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 593,200 | 1 | 572,400 | 1 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中行使 | △20,800 | 1 | △8,800 | 1 |
| 期中失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 572,400 | 1 | 563,600 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 189,200 | 1 | 271,200 | 1 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,041円及び1,659円です。
(注3)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25.9年及び24.9年です。
(注4)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 付与日 | 2018年6月26日 | 2019年6月25日 |
| 付与数(株) | 88,500 | 61,567 |
| 付与日の公正価値(円) | 1,034 | 1,205 |
(注)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割しております。これにより、付与数及び公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、3事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額を取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,006円及び1,213円です。なお、当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、取締役会が予め定めた業績指標の3事業年度終了時における達成度に応じて0～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4)株式報酬費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 53 | 30 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
