有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
1.今後の状況
平成23年11月8日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外(英国、米国を含む)の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。これらの事象の金額的な影響は現時点で見積が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
なお、国内の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査に関連して、当社の不適切な財務報告の結果、東京地方裁判所において係属中であった当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件については、平成25年7月3日に罰金7億円(論告求刑は罰金10億円)とする判決を受け、控訴の提起期間の経過を経て当社に対する判決が確定し、罰金の納付を完了しています。
当該罰金については、損益計算書の特別損失の「刑事訴訟に係る罰金」に計上しています。
また、上述の損失計上の先送りに関連して、継続中であった英国重大不正捜査局(Serious Fraud Office)による調査については、調査が完了し、平成25年9月3日付で当社及び当社子会社であるGyrus Group Limitedは、Gyrus Group Limitedの決算関連書類における当該子会社の監査人に対する説明に関して英国2006年会社法(Companies Act 2006)第501条違反の嫌疑による訴追を受けています。本件につきましては、現在、英国の裁判所において審理が継続しています。
本訴追による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
2.訴訟の解決
当社は、テルモ株式会社から訴訟を提起されていましたが、訴訟の経過、事案の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断しました。その結果、平成25年11月18日に裁判上の和解が成立しました。
訴訟の概要及び裁判上の和解の内容は次のとおりです。
(1)訴訟の提起があった年月日
平成24年7月23日
(2)訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 テルモ株式会社
② 住所 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番1号
③ 代表者 代表取締役 新宅 祐太郎
(3)訴訟の内容及び請求金額
当社は平成17年8月4日提出の有価証券届出書に基づいて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会社は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の2の規定により読み替えられる同法第18条第1項及び第2項並びに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年8月22日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いです。
(4)和解の相手方の名称、住所及び代表者の氏名並びに和解の主な内容
① 名称 テルモ株式会社
② 住所 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番1号
③ 代表者 代表取締役 新宅 祐太郎
④ 和解の主な内容
当社は、テルモ株式会社に対し、本訴訟の和解金として60億円を支払い、テルモ株式会社は、当社に対するその余の請求を放棄する。
当事業年度において、本訴訟の和解により、テルモ株式会社に対して支払った和解金を、損益計算書の特別損失の「和解金」に計上しています。