有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」に計上しておりました「和解金」および「訴訟損失引当金繰入額」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より「証券訴訟関連損失」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「和解金」に表示していた6,256百万円、および「訴訟損失引当金繰入額」に表示していた11,000百万円は、「証券訴訟関連損失」に組み替えています。
前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた50百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上しておりました「和解金」、「訴訟損失引当金の増減額」および「和解金の支払額」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より「証券訴訟関連損失」および「証券訴訟関連損失の支払額」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解金」に表示していた6,256百万円および「訴訟損失引当金の増減額」に表示していた11,000百万円は「証券訴訟関連損失」に、「和解金の支払額」に表示していた6,256百万円は「証券訴訟関連損失の支払額」に組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」に計上しておりました「和解金」および「訴訟損失引当金繰入額」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より「証券訴訟関連損失」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「和解金」に表示していた6,256百万円、および「訴訟損失引当金繰入額」に表示していた11,000百万円は、「証券訴訟関連損失」に組み替えています。
前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた50百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上しておりました「和解金」、「訴訟損失引当金の増減額」および「和解金の支払額」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より「証券訴訟関連損失」および「証券訴訟関連損失の支払額」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解金」に表示していた6,256百万円および「訴訟損失引当金の増減額」に表示していた11,000百万円は「証券訴訟関連損失」に、「和解金の支払額」に表示していた6,256百万円は「証券訴訟関連損失の支払額」に組み替えています。