有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適 用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表にお いて、「流動資産」の「繰延税金資産」19,362百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,307百万 円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税 効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加してい ます。
(貸借対照表)
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適 用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表にお いて、「流動資産」の「繰延税金資産」19,362百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,307百万 円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税 効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加してい ます。