半期報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

16.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各中間連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債のうち通貨デリバティブ及び金利デリバティブはレベル2に区分しています。
通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察
可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価及び持分法で会計処理されている投資に係る買建コール・オプション
(以下、コール・オプション)及び売建プット・オプション(以下、プット・オプション)の公正価値
は、レベル3に区分しています。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定していま
す。また、コール・オプション及びプット・オプションは、対象となる株式の公正価値や、割引率、ボラ
ティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率等のインプットを用い
て算定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	16,731	-	16,731
株式等	-	-	828	828
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	424	-	15,159	15,583
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,007	-	1,007
条件付対価	-	-	1,689	1,689

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	18,117	3,484	21,601
株式等	-	-	1,354	1,354
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	475	-	15,149	15,624
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	537	4,241	4,778
条件付対価	-	-	1,536	1,536

レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
期首残高	7,718	15,987
利得及び損失(注)
純損益	68	△21
その他の包括利益	53	27
取得	8,458	3,979
その他	△938	15
期末残高	15,359	19,987

(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ68百万円及び△21百万円です。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
期首残高	7,119	1,689
決済	△3,877	△221
公正価値の変動	298	△37
発生	-	4,241
その他	△41	105
期末残高	3,499	5,777

(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	105,382	105,176	107,333	105,803
金融負債
社債	124,484	120,093	129,126	124,381
借入金	94,611	93,145	104,745	102,527