有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
16.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。
報告セグメントに帰属しない全社資産のソフトウェアにおいて、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額まで減損し、減損損失を902百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,009百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。
公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品(4)公正価値」に記載しています。
(2)のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。なお、当連結会計年度の企業結合の結果計上したのれんについて、Odin Medical Ltd.ののれんは内視鏡セグメントに帰属しています。
のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.7%～4.0%、1.7%～3.8%、当連結会計年度においてはそれぞれ1.7%～4.1%、1.6%～5.2%です。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は7.7%、当連結会計年度の割引率は10.7%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
なお、科学セグメントののれんについては、当連結会計年度において売却目的で保有する資産へ振り替えています。
(1)減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 163 | 297 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 85 |
| 工具、器具及び備品 | 82 | - |
| 無形資産 | ||
| 開発資産 | 2,061 | 1,255 |
| ソフトウェア | 1,086 | 477 |
| その他 | - | 379 |
| 合計 | 3,396 | 2,493 |
前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。
報告セグメントに帰属しない全社資産のソフトウェアにおいて、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額まで減損し、減損損失を902百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,009百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。
公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品(4)公正価値」に記載しています。
(2)のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 内視鏡セグメント | 21,339 | 29,692 |
| 治療機器セグメント | 137,501 | 149,458 |
| 科学セグメント | 2,174 | - |
| その他 | ||
| 整形外科事業 | 3,484 | 3,355 |
| 合計 | 164,498 | 182,505 |
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。なお、当連結会計年度の企業結合の結果計上したのれんについて、Odin Medical Ltd.ののれんは内視鏡セグメントに帰属しています。
のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.7%～4.0%、1.7%～3.8%、当連結会計年度においてはそれぞれ1.7%～4.1%、1.6%～5.2%です。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は7.7%、当連結会計年度の割引率は10.7%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
なお、科学セグメントののれんについては、当連結会計年度において売却目的で保有する資産へ振り替えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
