有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、全社データベースサーバ(備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
3 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
4 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、全社データベースサーバ(備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 297 | 283 | ― | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 4 | ― | 1 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 302 | 287 | ― | 15 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 23 | 21 | ― | 2 |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 23 | 21 | ― | 2 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 15 | 2 |
| 1年超 | 2 | ― |
| 合計 | 17 | 2 |
| リース資産減損勘定の残高 | ― | ― |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 59 | 15 |
| 減価償却費相当額 | 51 | 13 |
| 支払利息相当額 | 2 | 0 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 1,175 | 1,671 |
| 1年超 | 1,732 | 2,207 |
| 合計 | 2,907 | 3,878 |
3 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
| ① 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 23,786 | 25,490 |
| 見積残存価額部分 | 1,347 | 3,083 |
| 受取利息相当額 | △2,614 | △2,943 |
| リース投資資産 | 22,519 | 25,630 |
| ② 投資その他の資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 34,188 | 37,614 |
| 見積残存価額部分 | 5,140 | 2,480 |
| 受取利息相当額 | △4,816 | △3,851 |
| リース投資資産 | 34,512 | 36,243 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| ① 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 934 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 23,786 | ― | ― | ― | ― | ― |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 6,053 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 25,490 | ― | ― | ― | ― | ― |
| ② 投資その他の資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | ― | 344 | 552 | 66 | 24 | 2 |
| リース投資資産 | ― | 14,393 | 9,425 | 5,003 | 1,593 | 3,774 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | ― | 3,713 | 2,455 | 1,322 | 527 | 26 |
| リース投資資産 | ― | 16,998 | 12,102 | 7,337 | 1,076 | 101 |
4 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 3,145 | 5,149 |
| 1年超 | 3,832 | 7,309 |
| 合計 | 6,977 | 12,458 |