四半期報告書-第155期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
11.売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、第2四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益については、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って会計処理を行っています。
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、第2四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計 | |
| 日本 | 46,837 | 34,027 | 6,154 | 87,018 |
| 北米 | 115,246 | 74,313 | 143 | 189,702 |
| 欧州 | 85,766 | 52,967 | 3,235 | 141,968 |
| 中国 | 49,245 | 23,463 | 27 | 72,735 |
| アジア・オセアニア | 29,458 | 15,965 | 210 | 45,633 |
| その他 | 7,149 | 2,979 | 0 | 10,128 |
| 合計 | 333,701 | 203,714 | 9,769 | 547,184 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計 | |
| 日本 | 48,291 | 34,133 | 4,324 | 86,748 |
| 北米 | 146,234 | 92,402 | 104 | 238,740 |
| 欧州 | 96,995 | 59,800 | 3,843 | 160,638 |
| 中国 | 59,113 | 24,447 | 31 | 83,591 |
| アジア・オセアニア | 37,829 | 18,814 | 311 | 56,954 |
| その他 | 10,528 | 4,346 | 0 | 14,874 |
| 合計 | 398,990 | 233,942 | 8,613 | 641,545 |
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益については、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って会計処理を行っています。