有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年4月1日 残高	91,976	21,880	61,464	22,739	4,075	202,134
取得	39,927	5,625	23,195	482	10,204	79,433
企業結合による取得	696	281	818	57	10	1,862
減価償却費	△14,879	△6,777	△22,906	△356	-	△44,918
減損損失	△339	△11	△27	-	-	△377
売却又は処分	△2,615	△1,153	△3,841	△69	-	△7,678
売却目的保有への振替	△72	0	-	△45	-	△117
科目振替	3,870	1,534	2,137	-	△7,015	526
在外営業活動体の換算差額	4,882	502	3,413	266	401	9,464
事業譲渡による減少	△372	△343	△195	△47	△204	△1,161
その他	△13	11	△1	1	-	△2
2021年3月31日 残高	123,061	21,549	64,057	23,028	7,471	239,166
取得	12,846	6,342	25,554	358	10,326	55,426
企業結合による取得	-	-	29	-	-	29
減価償却費	△15,883	△6,965	△25,233	△360	-	△48,441
減損損失	△163	△4	△82	-	-	△249
売却又は処分	△7,079	△830	△2,160	△67	-	△10,136
売却目的保有への振替	△2	-	-	△4,683	-	△4,685
科目振替	2,690	2,486	2,413	-	△6,100	1,489
在外営業活動体の換算差額	6,505	884	6,346	253	773	14,761
その他	△214	△9	△22	△2	△1	△248
2022年3月31日 残高	121,761	23,453	70,902	18,527	12,469	247,112

(注1)資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
(注2)減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注3)前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減が、それぞれ2,134百万円及び3,416百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価

(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年4月1日 残高	195,563	64,040	261,650	23,249	4,075	548,577
2021年3月31日 残高	244,133	66,029	267,051	23,873	7,471	608,557
2022年3月31日 残高	257,067	70,030	305,888	19,622	12,469	665,076

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年4月1日 残高	103,587	42,160	200,186	510	-	346,443
2021年3月31日 残高	121,072	44,480	202,994	845	-	369,391
2022年3月31日 残高	135,306	46,577	234,986	1,095	-	417,964

2022年3月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年3月期の有形固定資産の「帳簿価額」および「取得原価」の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40.企業結合」に記載しています。
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	合計
2020年4月1日 残高	25,195	4,588	2,335	308	32,426
2021年3月31日 残高	51,624	4,487	2,173	264	58,548
2022年3月31日 残高	50,341	5,112	1,881	260	57,594

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ39,849百万円及び16,122百万円であります。