四半期報告書-第148期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

2 偶発債務
(1) 債務保証

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日)
従業員(住宅資金借入金)	49百万円	48百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱(銀行借入金)	3,798	4,582
計	3,847	4,630

(2) 訴訟等
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しております。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟による請求、および損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。
なお、当第1四半期連結会計期間末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年6月28日付訴状による訴訟およびカリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年6月27日付訴状による訴訟です。
(3) 法規制対応
当社の米国地域統括会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。
また、当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.(以下「OLA」)およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda. (以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの平成23年以前における医療事業関連活動に関して、米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。
当第1四半期連結会計期間末において、上記の調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、合計で62,443百万円を「米国反キックバック法等関連引当金」に計上していますが、今後の調査の進展によっては追加負担が発生する可能性があります。