有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
27.株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役、執行役、執行役員、当社及び当社子会社の上級管理職である従業員(以下、「当社グループの従業員」)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日(取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日)の翌日の1年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年3月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年7月13日です。
② ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,325円及び2,474円です。
(注3)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.0年及び22.0年です。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。
当制度の下では、一定期間継続して当社の執行役及び執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象執行役及び執行役員の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、当社は、2021年3月期より事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。そのため、2021年3月期以降における譲渡制限付株式報酬制度による株式の付与はありません。
②期中に付与された株式数と公正価値
該当事項はありません。
(3)業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬(PSU: Performance Share Unit)制度(以下、「PSU制度」)の概要
PSU制度は、従来から当社の執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。
PSU制度は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして業績評価期間終了後に交付する普通株式の基準ユニット数を定めた上で、業績評価期間終了時の達成度に応じて決定された支給率を乗じた数を割当株式ユニット数とし、当該割当株式ユニット数に相当する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。業績評価期間は3事業年度であり、報酬委員会が予め定めた業績評価指標と目標値の業績評価期間終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。なお、執行役員及び当社グループの従業員に対する業績評価期間開始時における業績評価指標と目標値、および業績評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,947円及び2,307円です。株式数については、上記(3)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績評価指標の3事業年度終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を支給します。
(4)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度
①事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU: Restricted Stock Unit)制度(以下、「RSU制度」)の概要
RSU制度は、従来から当社の取締役、執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。
RSU制度は、権利算定期間において当社に在籍することを条件として、譲渡制限期間の開始時点において基本報酬額等をベースとして当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与したうえで、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度です。権利算定期間終了後に、付与ユニット数に対応する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。
取締役を対象としたRSUは、日本居住の取締役は原則退任時に、日本非居住の取締役は居住地域の標準的な権利算定期間後に当社の普通株式を支給します。執行役、執行役員及び当社グループの従業員を対象としたRSUは、前連結会計年度までは権利算定期間を3年とし、権利算定期間終了後に全ての付与ユニット数に相当する株数を支給することとしていましたが、当連結会計年度から1年経過するごとにその付与ユニット数の3分の1ずつを権利算定期間終了とし、株式支給することとしています。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,160円及び2,236円です。株式数については、上記(4)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、権利算定期間終了後に支給します。
(5)株式報酬費用
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役、執行役、執行役員、当社及び当社子会社の上級管理職である従業員(以下、「当社グループの従業員」)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日(取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日)の翌日の1年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年3月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年7月13日です。
② ストック・オプションの内容
| 付与日 | 付与数 (株) | 権利行使価格 (円) | 権利行使期間 | |
| 第1回新株予約権 | 2013年8月26日 | 160,400 | 1 | 2013年8月27日から 2043年8月26日 |
| 第2回新株予約権 | 2014年7月11日 | 164,000 | 1 | 2014年7月12日から 2044年7月11日 |
| 第3回新株予約権 | 2015年7月13日 | 154,800 | 1 | 2015年7月14日から 2045年7月13日 |
| 第4回新株予約権 | 2016年7月13日 | 158,000 | 1 | 2016年7月14日から 2046年7月13日 |
(注)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 513,200 | 1 | 429,600 | 1 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中行使 | △83,600 | 1 | △126,800 | 1 |
| 期中失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 429,600 | 1 | 302,800 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 211,200 | 1 | 148,400 | 1 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(注2)ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,325円及び2,474円です。
(注3)期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.0年及び22.0年です。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。
当制度の下では、一定期間継続して当社の執行役及び執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象執行役及び執行役員の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、当社は、2021年3月期より事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。そのため、2021年3月期以降における譲渡制限付株式報酬制度による株式の付与はありません。
②期中に付与された株式数と公正価値
該当事項はありません。
(3)業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬(PSU: Performance Share Unit)制度(以下、「PSU制度」)の概要
PSU制度は、従来から当社の執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。
PSU制度は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして業績評価期間終了後に交付する普通株式の基準ユニット数を定めた上で、業績評価期間終了時の達成度に応じて決定された支給率を乗じた数を割当株式ユニット数とし、当該割当株式ユニット数に相当する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。業績評価期間は3事業年度であり、報酬委員会が予め定めた業績評価指標と目標値の業績評価期間終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。なお、執行役員及び当社グループの従業員に対する業績評価期間開始時における業績評価指標と目標値、および業績評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,947円及び2,307円です。株式数については、上記(3)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績評価指標の3事業年度終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を支給します。
(4)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度
①事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU: Restricted Stock Unit)制度(以下、「RSU制度」)の概要
RSU制度は、従来から当社の取締役、執行役及び執行役員を対象としていますが、当期より当社グループの従業員も対象としています。
RSU制度は、権利算定期間において当社に在籍することを条件として、譲渡制限期間の開始時点において基本報酬額等をベースとして当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与したうえで、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度です。権利算定期間終了後に、付与ユニット数に対応する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。
取締役を対象としたRSUは、日本居住の取締役は原則退任時に、日本非居住の取締役は居住地域の標準的な権利算定期間後に当社の普通株式を支給します。執行役、執行役員及び当社グループの従業員を対象としたRSUは、前連結会計年度までは権利算定期間を3年とし、権利算定期間終了後に全ての付与ユニット数に相当する株数を支給することとしていましたが、当連結会計年度から1年経過するごとにその付与ユニット数の3分の1ずつを権利算定期間終了とし、株式支給することとしています。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,160円及び2,236円です。株式数については、上記(4)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、権利算定期間終了後に支給します。
(5)株式報酬費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 400 | 1,690 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
