有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

24.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
授権株式数	4,000,000,000	4,000,000,000
発行済株式総数(注1)
期首	1,370,914,963	1,299,294,333
増減(注2)(注3)	△71,620,630	△33,115,633
期末	1,299,294,333	1,266,178,700
自己株式数(注4)
期首	85,279,921	26,261,612
増減(注5)(注6)	△59,018,309	△13,620,394
期末	26,261,612	12,641,218

(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(注2)前連結会計年度の減少は、2021年6月4日付で実施した自己株式の消却によるものです。
(注3)当連結会計年度の減少は、2022年6月8日付で実施した13,402,333株および2023年3月28日付で実施した19,713,300株の自己株式の消却によるものです。
(注4)当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27.株式に基づく報酬」に記載しています。
(注5)前連結会計年度の主な増減は、2021年6月4日付で実施した自己株式の消却による減少71,620,630株と、2021年12月21日から2022年2月18日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加12,681,000株です。
(注6)当連結会計年度の主な増減は、2022年6月8日付で実施した自己株式の消却による減少13,402,333株と、2022年11月14日から2023年1月16日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加19,713,300株および2023年3月28日付で実施した自己株式の消却による減少19,713,300株です。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度 の再測定	持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分	合計
2021年3月31日 残高	△5,825	△347	4,977	-	△152	△1,347
その他の包括利益	42,407	△2,154	△686	5,312	152	45,031
利益剰余金への振替	-	-	△3,554	△5,312	-	△8,866
2022年3月31日 残高	36,582	△2,501	737	-	-	34,818
その他の包括利益	47,093	△1,280	△84	7,320	-	53,049
利益剰余金への振替	-	-	△233	△7,320	-	△7,553
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替	△3,019		△15			△3,034
2023年3月31日 残高	80,656	△3,781	405	-	-	77,280

① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
④ 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。