有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券……………償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法
(3)たな卸資産………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
① 車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌期より費用処理しています。
(4)事業整理損失引当金
一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
(5)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。
(3)消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。