有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	55.56	64.78	62.65	81.57

2024/03/28 15:00

#2 役員報酬（連結）

<基本報酬>取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。(ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。)
<賞与>取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年1回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。

2024/03/28 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高4兆5,000億円以上、利益では営業利益率12%以上、当期純利益率8%以上の達成を目指します。
事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、当社では連結売上高に対する新規事業※1売上高の比率を設定しています。今5カ年計画の3年目となる2023年は、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しましたが、長期にわたり経済活動を制限したコロナ禍の収束などにより、世界経済は緩やかに回復しました。不安定な状況が続くなかで当社は、製品の供給不足からの回復とメディカルやネットワークカメラをはじめとする新規事業が堅調に推移したことに加え円安が追い風となり、3期連続となる増収増益を達成しました。新規事業の売上高は成長を続けており、2017年と比較すると連結売上高に占める構成比が22%から28%に上昇するなど、事業ポートフォリオの転換の効果が着実に表れています。2025年にかけて、さらなる新規事業売上高の成長をめざします。

2024/03/28 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績)

経営指標			(億円)
営業外収益及び費用	△10	154	-
税引前当期純利益	3,524	3,908	10.9%
当社株主に帰属する当期純利益	2,440	2,645	8.4%
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的	236.71	264.20	11.6%

当連結会計年度は、製品の供給不足からの回復や、ネットワークカメラを始めとする新規事業が堅調に推移したことに加え、円安による好転影響もあり、当期の売上高は、前期比3.7%増の4兆1,810億円となり、過去最高の2007年に次ぐ水準となりました。
売上総利益率は、部品価格や物流費のコストダウンが進んだことに加え、円安影響により、前期を1.8ポイント上回る47.1%となり、売上総利益は前期比7.7%増の1兆9,689億円となりました。

2024/03/28 15:00

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		第122期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)	第123期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 非支配持分控除前当期純利益		260,084	284,421
2 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

補足情報

2024/03/28 15:00

#6 連結包括利益計算書（US GAAP）（連結）

【連結包括利益計算書】

		第122期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)	第123期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益		260,084	284,421
Ⅱ その他の包括利益(損失)-税効果調整後	注14

2024/03/28 15:00

#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第122期及び第123期においてそれぞれ9,559百万円(利益の増加)、2,611百万円(利益の増加)であります。

2024/03/28 15:00