売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	1,058,396	2,198,567	3,302,891	4,624,727
税引前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	98,845	222,319	314,149	482,059

(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成してお

2026/03/25 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

軽微 :売上高±5%未満の影響
※各ビジネスユニットの影響度基準については、当該ビジネスユニットの売上高に基づき判断しています。
■現行/1.5℃シナリオの下の事業環境の想定

2026/03/25 15:30

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.4%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
・社外監査役 重富由香(独立役員)

2026/03/25 15:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に5か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。
2025年を最終年度とする5か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」(以下、フェーズⅥ)においては、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4つの産業別グループの強化を進めてきました。各事業領域における着実なマーケットシェア拡大も奏功し、売上高は2025年の目標であった4兆5,000億円を1年前倒しで達成することができました。ただし、当社グループの収益基盤は引き続きプリンティングおよびカメラを主とするイメージングが大きな比重を占めており、これらは概ね成熟した市場環境にあるため、事業ポートフォリオ転換のさらなる促進が必要だと認識しています。また、人件費の上昇、物価高、関税等の外部環境の影響もあり、フェーズⅥで掲げた営業利益率12%の目標は未達となりました。このため、成長領域における事業拡大を通じたさらなるポートフォリオの転換と、構造改革による収益性の改善は、当社グループにとって重要な経営課題となっています。
こうした課題認識のもと、2026年を初年度とする新5か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」(以下、フェーズⅦ)では、「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」を基本方針として掲げ、2024年から開始した販売改革・生産改革・メディカル事業革新の3つの構造改革を着実に推進します。そのうえで、市場成長性の高いメディカルとインダストリアルの強化を進めるとともに、それぞれの産業別グループにおいても成長領域への軸足のシフトを図ります。さらには、宇宙関連ビジネスへの本格参入やAIプラットフォームを活用した新たなビジネスソリューションの創出を進めていきます。これらの取り組みにより、新たなる成長の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。

2026/03/25 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)

経営指標			(億円)
	第124期	第125期	増減率(%)
売上高	45,098	46,247	2.5%
売上総利益	21,431	21,620	0.9%

当連結会計年度は、プリンティングは欧米で投資先送り傾向が続き前年を下回ったものの、メディカルは米国や新興国で堅調に推移し、市場成長が続くネットワークカメラや動画撮影需要などを捉えたカメラの販売も好調でした。その結果、グローバル優良企業グループ構想フェーズVI最終年度である当期の売上高は、前期から2.5%増の4兆6,247億円となり、2期連続で過去最高売上を更新しました。
売上総利益率は、前期を0.8ポイント下回る46.7%となったものの、売上総利益は、売上増に伴い前期比0.9%増の2兆1,620億円となりました。

2026/03/25 15:30

#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第124期及び第125期の連結売上高のそれぞれ10.5%、9.6%になります。
当社は日本を含むアジアを中心に、欧州、米州でも生産活動を行っております。

2026/03/25 15:30

#7 配当政策（連結）

当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
世界経済は地政学リスクが見られる欧州経済の回復が緩やかであり、中国経済の減速も続いた一方で、米国経済は関税政策の影響を受けたものの底堅く推移し、全体としては緩やかな成長が続きました。当社製品は米国の関税政策の影響を受けたものの、中長期的に市場成長が見込まれるメディカル、ネットワークカメラ、半導体製造装置が売上を伸ばし、新製品を投入したレンズ交換式カメラについても販売を伸ばしました。その結果、売上高については5期連続の増収となり、5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ(2021年～2025年)」で掲げた目標を達成するとともに営業利益率も10%近くまで上昇し、この5年間で売上・利益ともに大きく成長させることができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の155円を上回る1株当たり160円(中間配当金は支払済みの80円、期末配当金は80円)といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2026/03/25 15:30

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第124期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)	第125期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)
売上高	1,683,967百万円	1,638,004百万円
仕入高	1,246,547	1,214,102

2026/03/25 15:30