有報情報

#1 事業の内容

事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 事業セグメント」をご参照ください。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

2024/06/21 10:25

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当連結会計年度より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

2024/06/21 10:25

#3 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルサービス	52,571
デジタルプロダクツ	13,134
グラフィックコミュニケーションズ	5,903

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
当連結会計年度より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

2024/06/21 10:25

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

2024/06/21 10:25

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。

2024/06/21 10:25

#7 研究開発活動

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 15,612百万円です。
(2) デジタルプロダクツ
新型コロナウイルス感染症の流行、半導体や電子部品の供給ひっ迫等の物流問題等を経て、我々を取り巻く環境の変化は予測がさらに困難となっております。生成AIのビジネス活用の急速な拡大、地政学的不安による世界情勢の変化も無視できません。この変わりゆく状況の中で新たな開発・生産のあり方を追求しております。2023年5月に発表した東芝テック株式会社との合弁会社エトリア株式会社の設立方針はその大きな転換点であり、私たちは業界の垣根を越えた協業を始めようとしております。

2024/06/21 10:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

複合機・プリンターでは、高生産性かつサステナビリティに貢献する製品を発売しました。本製品は本体樹脂総重量の約50%に再生プラスチックを使用し、省エネ性能に優れております。特に2024年1月に発売したA3フルカラー複合機「RICOH IM C7010」は、多彩なDX機能、また高速機種でありながら普及クラスに匹敵する省スペース性を兼ね備えた戦略機種となります。
デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 20.5%増加し 959億円となりました。またセグメント間売上高を含む売上高では 1.8%減少の 4,844億円となりました。PFUの買収効果はあったものの、A3複合機の販売在庫の適正化に向けた生産調整等により減収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているものの、前連結会計年度からのA4複合機の生産量回復による製品ミックスの変動や、A3複合機の生産調整により利益率が低下したこと等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は前連結会計年度に比べ 172億円減少し 173億円となりました。
c. グラフィックコミュニケーションズ

2024/06/21 10:25

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、構成は以下のとおりとなります。

役名	氏名	担当・職名
社長執行役員	大山 晃	CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
コーポレート専務執行役員	中田 克典	リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
コーポレート専務執行役員	川口 俊	CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)財務統括部 部長RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長

2024/06/21 10:25

#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円)		当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)
デジタルサービス	1,684,356		1,852,847
デジタルプロダクツ	79,648		95,943
グラフィックコミュニケーションズ	234,843		262,127

2024/06/21 10:25

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 50,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		2024年度計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
デジタルサービス		25,500	デジタルサービス関連のインフラ投資
デジタルプロダクツ		12,000	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
グラフィックコミュニケーションズ		5,000	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

2024/06/21 10:25

#12 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 53,267百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称		前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円)	主な設備投資の目的・内容
デジタルサービス		17,467	26,693	デジタルサービス関連のインフラ投資
デジタルプロダクツ		13,783	13,254	生産設備の拡充、更新及び生産性向上
グラフィックコミュニケーションズ		5,772	5,363	生産設備の拡充、更新及び生産性向上

(注)1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
2 当連結会計年度より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及び

2024/06/21 10:25