7752 リコー

7752
2024/04/24
時価
8313億円
PER 予
18.88倍
2012年以降
赤字-252.18倍
(2012-2023年)
PBR
0.84倍
2012年以降
0.4-1.01倍
(2012-2023年)
配当 予
2.64%
ROE 予
4.45%
ROA 予
1.99%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
6億2300万
2012年3月31日 +263.56%
22億6500万
2013年3月31日 -46.27%
12億1700万
2014年3月31日 +173.71%
33億3100万
2018年3月31日 +136.15%
78億6600万
2019年3月31日 +72.6%
135億7700万

有報情報

#1 事業等のリスク
リスク項目名:②繰延税金資産
23C
リスクの説明:当社グループは、税効果会計を適用し、将来減算一時差異及び繰越欠損金等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、事業計画を基礎とした将来の課税所得に対して回収可能性を検討しております。将来の課税所得の見積りが、現在の課税所得の見積りよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対策:当社グループでは、繰延税金資産の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の見積り及び税務戦略を考慮しております。将来の課税所得の見積りに関しては事業計画を基礎として、各ビジネスユニットが業績の進捗をモニタリングし、計画の達成を阻む要因があれば、自律的かつ迅速に対応できる体制を構築しております。
2023/06/26 9:00
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。
本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資産、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産です。
(2) 製品別売上高情報
2023/06/26 9:00
#3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にしたオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィスへの出社率の低下といった新しい働き方の浸透を鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には今後も完全には戻らないこと、及び部材等のコスト上昇への対応等による販売価格の変動等による業績への影響を考慮しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、上述の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記12 減損損失(有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)及び注記21 法人所得税(繰延税金資産の認識)をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
2023/06/26 9:00
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
2023/06/26 9:00
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(8) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内となっております。
2023/06/26 9:00
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減1,001百万円1,058百万円
繰延税金資産の純額19,90523,048
※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
2023/06/26 9:00
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
区分注記番号前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円)当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円)
その他の非流動資産31,94244,540
繰延税金資産2181,19372,162
非流動資産合計840,832974,657
2023/06/26 9:00
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産19,905百万円23,048百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用」をご参照ください。
2023/06/26 9:00