有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	2,338	百万円	2,280	百万円
賞与引当金	2,007		2,197
関係会社株式評価損等	70,372		73,083
退職給付引当金	4,495		3,751
減価償却費	3,028		3,771
税務上の繰越欠損金	22,065		9,832
資産除去債務	223		344
貸倒引当金	61		62
その他	8,826		7,688
繰延税金資産 小計	113,415		103,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,591		△5,379
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△71,008		△73,299
評価性引当額 小計	△77,598		△78,678
合計(※)	35,816		24,330
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△973		△939
その他有価証券評価差額金	△1,919		△2,023
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△35
退職給付信託設定	△5,248		△5,248
合計	△8,175		△8,245
繰延税金資産の純額	27,641		16,085

※ 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	△1.0		1.3
国外関連者に関する税制	2.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.0		△24.5
外国源泉税	2.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△6.6		△0.0
その他	3.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.9		8.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。