訂正有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	764	百万円	891	百万円
賞与引当金	2,197		2,774
関係会社株式評価損等	62,203		65,238
退職給付引当金	8,763		9,213
減価償却費	3,154		2,933
税務上の繰越欠損金	19,518		13,774
資産除去債務	1,523		781
貸倒引当金	5,606		6,658
デリバティブ負債	5,831		-
その他	5,887		6,516
繰延税金資産 小計	115,446		108,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△7,731
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△77,469
評価性引当額 小計	△79,851		△85,200
合計	35,595		23,578
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,442		△1,329
その他有価証券評価差額金	△20,172		△3,041
資産除去債務に対応する除去費用	△548		△179
退職給付信託設定	△5,076		△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※)	△491		△376
合計	△27,728		△10,001
繰延税金資産の純額	7,866		13,577

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
評価性引当額	-	9.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
外国税額控除	-	△0.9
外国子会社合算課税	-	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△20.3
試験研究費税額控除	-	△2.7
子会社清算欠損金引継額	-	△2.6
その他	-	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	13.9

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております