(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	1,276百万円	1,200百万円
賞与引当金	3,485	3,923
関係会社株式評価損等	19,151	25,186
退職給付引当金	11,601	12,251
減価償却費	6,003	4,183
繰越欠損金	9,009	3,940
資産除去債務	750	762
貸倒引当金	20,775	652
子会社清算損引当	―	22,450
その他	9,169	9,733
小計	81,219	84,280
評価性引当金	△48,445	△53,598
合計	32,774	30,682
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,851百万円	△2,357百万円
特別償却準備金	△134	△100
その他有価証券評価差額金	△4,316	△3,116
資産除去債務に対応する除去費用	△349	△312
退職給付信託設定	△5,907	△5,907
吸収分割により承継した 無形固定資産(※)	△1,580	△1,333
合計	△14,137	△13,125
繰延税金資産の純額	18,637百万円	17,557百万円
うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額	17,420 1,217	14,226 3,331

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8 %
(調整)
評価性引当金	2.9	32.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.9
外国税額控除	△4.4	△2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.4	△56.3
均等割	0.0	0.0
その他	2.3	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.0%	17.0 %

3 法人税率等の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.85%から35.48%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が822百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。