有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	429百万円	764百万円
賞与引当金	2,335	2,197
関係会社株式評価損等	27,580	62,203
退職給付引当金	8,965	8,763
減価償却費	3,325	3,154
繰越欠損金	20,380	19,518
資産除去債務	1,813	1,523
貸倒引当金	573	5,606
デリバティブ負債	―	5,831
その他	9,080	5,887
小計	74,480	115,446
評価性引当額	△53,388	△79,851
合計	21,092	35,595
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,633百万円	△1,442百万円
特別償却準備金	△19	―
その他有価証券評価差額金	△2,762	△20,172
資産除去債務に対応する除去費用	△949	△548
退職給付信託設定	△5,076	△5,076
吸収分割により承継した 無形固定資産(※)	△556	△491
合計	△10,995	△27,728
繰延税金資産の純額	10,097百万円	7,867百万円
うち「流動資産」計上額	5,451	16,741
うち「投資その他の資産」 又は「固定負債」(△)計上額	4,646	△8,874

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。