訂正有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	481百万円	359百万円
賞与引当金	3,060	2,990
関係会社株式評価損等	22,845	22,319
退職給付引当金	11,665	12,641
減価償却費	2,988	2,271
繰越欠損金	1,781	921
資産除去債務	1,440	1,053
貸倒引当金	139	106
その他	8,894	8,522
小計	53,293	51,182
評価性引当金	△ 28,790	△ 30,021
合計	24,503	21,161
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△ 2,004百万円	△1,766百万円
特別償却準備金	△ 66	△ 40
その他有価証券評価差額金	△ 3,929	△ 2,322
資産除去債務に対応する除去費用	△ 475	△ 538
退職給付信託設定	△ 5,361	△ 5,076
吸収分割により承継した 無形固定資産(※)	△ 1,007	△ 755
合計	△ 12,842	△ 10,497
繰延税金資産の純額	11,660百万円	10,664百万円
うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額	9,115 2,545	7,102 3,562

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
評価性引当金等	2.4	27.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	2.2
外国税額控除	△ 1.6	△ 5.8
外国子会社合算課税	1.5	13.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 20.4	△ 33.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	5.8
その他	△ 2.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	42.9%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」、「外国子会社合算課税」、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.2%は、「外国税額控除」△1.6%、「外国子会社合算課税」1.5%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.6%、「その他」△2.7%として組み替えしております。
3 法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従前の32.9%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が596百万円減少し、法人税等調整額が726百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円それぞれ増加しております。