有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	672	百万円	1,022	百万円
賞与引当金	2,808		1,997
関係会社株式評価損等	65,233		65,557
退職給付引当金	10,380		10,422
減価償却費	2,669		3,156
税務上の繰越欠損金	14,364		22,464
資産除去債務	844		962
貸倒引当金	64		84
子会社株式売却	10,183		-
その他	5,847		6,468
繰延税金資産 小計	113,064		112,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,409		△12,660
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△73,765		△73,305
評価性引当額 小計	△81,174		△85,965
合計(※1)	31,890		26,167
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,218		△1,118
その他有価証券評価差額金	△2,082		△3,235
地方税更生の請求に係る未収還付税金	△611		-
資産除去債務に対応する除去費用	△155		△50
退職給付信託設定	△5,076		△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※2)	△265		△154
合計	△9,407		△9,633
繰延税金資産の純額	22,482		16,534

※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
評価性引当額	-	5.1
外国税額控除	-	1.0
外国子会社合算課税	-	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△31.8
その他	-	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	5.5

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております