有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	1,022	百万円	1,001	百万円
賞与引当金	1,997		2,657
関係会社株式評価損等	65,557		65,460
退職給付引当金	10,422		8,878
減価償却費	3,156		2,861
税務上の繰越欠損金	22,464		27,542
資産除去債務	962		629
貸倒引当金	84		84
移転価格税制調整金	-		1,193
その他	6,468		6,765
繰延税金資産 小計	112,132		117,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,660		△16,706
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△73,305		△72,459
評価性引当額 小計	△85,965		△89,166
合計(※1)	26,167		27,907
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,118		△1,079
その他有価証券評価差額金	△3,235		△1,752
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△50
退職給付信託設定	△5,076		△5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※2)	△154		△43
合計	△9,633		△8,001
繰延税金資産の純額	16,534		19,905

※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	5.1		13.6
外国税額控除	1.0		-
外国子会社合算課税	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△60.0
連結納税適用による欠損金差額	-		3.9
その他	0.1		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		△9.6