有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	1,279	百万円	2,338	百万円
賞与引当金	2,813		2,007
関係会社株式評価損等	65,216		70,372
退職給付引当金	6,741		4,495
減価償却費	3,195		3,028
税務上の繰越欠損金	20,838		22,065
資産除去債務	597		223
貸倒引当金	62		61
その他	8,388		8,826
繰延税金資産 小計	109,133		113,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,693		△6,591
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△68,848		△71,008
評価性引当額 小計	△75,541		△77,598
合計(※)	33,592		35,816
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,002		△973
その他有価証券評価差額金	△1,480		△1,919
資産除去債務に対応する除去費用	△72		△35
退職給付信託設定	△5,076		△5,248
合計	△7,630		△8,175
繰延税金資産の純額	25,961		27,641

※ 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	△7.0		△1.0
国外関連者に関する税制	2.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.2		△67.0
外国源泉税	2.0		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△6.6
その他	2.0		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△34.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「連結納税適用による欠損金差額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」3.2%、「連結納税適用による欠損金差額」0.8%は、「外国源泉税」2.0%、「その他」2.0%として組み替えしております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が979百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。