有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

事業の状況、業績の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの経営上重要なリスク(重点経営リスク)
(2) 事業領域固有の重要なリスク(各地域・ビジネスユニットリスク)
(3) その他各機能領域のリスク(機能別組織リスク)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
■「重点経営リスク」の選定プロセス
GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし合わせ、経営に大きな影響を及ぼすリスク(利害関係者への影響含む)を網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。(図1参照)
図1:重点経営リスクの選定プロセス

■重点経営リスク運用プロセスの高度化
当社グループでは、成長に向けて適切にリスクを取るという経営の考え方を明確にし、重点経営リスクのリスクマネジメントが戦略目標の達成に貢献するよう、リスクマネジメントの運用プロセスを高度化いたしました。具体的には、中期経営戦略に基づき、「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理した上で重点経営リスクを選定するとともに、各リスクにKRI(主要リスク指標)を設定しております。取るべきリスクについては、KRIを通じてリスク兆候や進捗を継続的に把握するとともに、環境変化に応じて対応策を柔軟に見直しております。一方、取らないリスクについては、KRIにより兆候を早期に検知し、想定を超える場合には、速やかに回避・抑制に向けた対応を行う仕組みとしております。このようにリスクの選定とモニタリングを一体で行うことで、成長とリスク抑制の両立を図るリスクマネジメントを推進しております。
・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。
・外部環境、内部環境の変化に加え、経営陣のリスクに対する見解を加味してリスクの特定と分類を行い、それぞれのリスクにおいて緊急度・影響度・リスクマネジメントレベルを検討し、リスクの評価を行っています。(図2参照)
図2:重点経営リスクの評価プロセス

・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (XI) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」をご参照ください。
■事業等のリスク(詳細)
(1) 当社グループの経営上重要なリスク

重点経営戦略リスク リスク項目名:①収益構造の移行に係るリスク
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
5	3	C
リスクの説明: 事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを通じた再構築と成長分野への戦略的投資等を行うことで、収益構造の移行を進め、中期的なROE向上を目指しております。 構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合、成長事業で十分に補完ができず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じる可能性があり、これにより企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策: 本リスクの対応は、中経’26にも織り込まれており、以下の施策を実行しております。 収益構造の移行を着実に進めるため、事業ポートフォリオマネジメントを通じた資源配分の最適化を推進しております。成長事業への投資については、重点領域を定め投資委員会による投資判断及び投資後のモニタリングを強化し、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組んでおります。 収益化・コスト最適化のため、バックオフィス改革及びグローバルSCM改革などによる経費構造改革を進め、収益性の底上げを図っております。 単年度業績目標の達成確度を向上させるため、各事業の業績管理及びKPI管理に加え、必要な対策を迅速に講じることができる経営管理体制の強化に取り組んでおります。 これらの施策を中経’26の毎年のローリングに反映することで、事業環境の変化に応じた機動的な戦略修正を行っております。

重点経営戦略リスク リスク項目名:②人材の確保・育成・管理リスク
	緊急度	影響度	リスクマネジメント レベル
要員計画に係るリスク	3	3	C
人材育成に係るリスク	4	2	C
デジタル・技術人材育成に係るリスク	3	2	C
リスクの説明: デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。このような認識のもと、中経’26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指しております。 ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の工数増加や調整負荷が生じる可能性があります。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経’26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定されます。 特に、将来の経営人材の計画的な育成、及びデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材(デジタル・AI等)の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、当社グループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策: 事業目標の達成に向けて、中経’26に基づく要員計画の高度化を進めております。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めております。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っております。 このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めております。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。 また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内当社グループ*の管理職を対象に実施しております。 *リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外

重点経営戦略リスク リスク項目名:③デジタルテクノロジー(AI等)の活用と推進に係るリスク
	緊急度	影響度	リスクマネジメント レベル
デジタル先端技術の導入及び活用リスク	5	2	C
デジタル活用に伴う情報管理及び倫理リスク	4	3	C
リスクの説明: 当社グループは、長期的な競争力強化及び価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでおります。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めております。これにより短期的には投資負担が増加する可能性がありますが、目的に向けて重要な取り組みと考えております。 一方、デジタルテクノロジー(生成AIを含む)の活用の拡大に伴い、データ・AI・ITに係るガバナンスが十分に機能しない場合、社内外の第三者への情報漏洩、生成AIの誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、業務の停止・遅延や品質低下、是正対応に伴う追加コストの発生、取引先からの信頼低下及びブランド価値の毀損などを通じて、当社グループの業績及び成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策: 短期的な投資負担については、業績への影響を抑えるため、基幹システム刷新について段階的に展開を完了させつつ、その効果の確実な創出を進めております。あわせて、データ基盤及びガバナンスの強化を通じて、生産性向上や事業成長への貢献を図っております。さらに、これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進しております。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していきます。 また、情報漏洩、生成AIの誤情報、AI倫理基準逸脱の利用等への対応として、デジタルテクノロジー活用の拡大を支える、データ・AI・ITに係るガバナンスの強化を一層進めております。特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制及び運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施します。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めております。これらの必要な対策を早期に講じることで、重大なインシデントの未然防止及び影響最小化を図ります。

重点経営戦略リスク リスク項目名:④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク
	緊急度	影響度	リスクマネジメント レベル
中長期的なR&D活動に 係るリスク	3	2	C
技術倫理・テクノロジーアセスメントに係るリスク	3	3	C
リスクの説明: 当社グループは、当社独自のテクノロジーを基盤としてお客様とともに新たな価値を創出することを経営の重要課題と位置づけております。この考え方のもと、成長領域・新規領域を中心に、中長期的な競争力及び企業価値の向上に資する将来の顧客価値の源泉となり得る技術のR&Dに取り組んでおります。 このようなR&D活動においては、市場・顧客ニーズや技術動向の変化等により、R&D投資の成果が想定どおり得られない可能性があります。しかし、将来の事業基盤の確立や競争優位の獲得に向けては、R&D投資を戦略的に推進していくことが重要であると考えております。一方で、技術倫理への対応不足や、社会的影響への配慮を欠いた技術・サービスの提供が行われた場合、企業に対する信頼・信用が損なわれるとともに、社会に望ましくない影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策: R&D活動については、R&D初期段階に市場・顧客の仮説検証を組み込んだMIOI型R&Dプロセス*を全社に展開しております。得られた知見の活用に加え、アカデミアや外部企業との共創活動を通じて外部技術を積極的に取り込むことで、テーマの見直しや早期の方向転換を可能とし、当社の強みとなる技術の獲得確度向上及びR&D投資の最適化を図っております。これらの取り組みを通じて、不確実性を適切に管理しつつ、将来に向けた価値創出に資するR&D活動を継続しております。 また、技術倫理やテクノロジーアセスメントへの対応不足により、社会的信頼の低下などが生じるリスクに対しては、教育の継続的な実施及びテクノロジーアセスメント体制の整備を通じて、R&D段階から適切な管理を行っております。企業価値及び社会的責任の観点から、未然防止を基本としつつ、顕在化した場合には影響の最小化を図ります。 *MIOI型R&Dプロセス:Market-In及びOpen Innovationの考え方に基づく、当社グループのR&Dプロセス

重点経営戦略リスク リスク項目名:⑤情報セキュリティリスク
	緊急度	影響度	リスクマネジメント レベル
セキュリティガバナンスリスク	4	2	D
事業継続に係るリスク	4	3	D
製品・サービスの信頼性に係るリスク	4	2	D
市場からの信用に係るリスク	3	2	C
リスクの説明: デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化に伴い、情報セキュリティに関する重要性が高まっております。サイバー攻撃の高度化や法規制・顧客要求の変化などを踏まえ、情報セキュリティを確保するための体制整備・運用強化に取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。 ・セキュリティガバナンスリスク セキュリティガバナンスとは、当社グループが保有・取り扱う情報資産を適切に管理・保護し、情報セキュリティに関するリスクを継続的に把握・低減するための、経営主導による組織的な取り組みになります。 デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化が進展する中、セキュリティに関する意思決定、役割・責任の明確化、方針やルールの整備、及び運用状況の把握を、グループ全体で行うことが一層重要となっております。 しかしながら、セキュリティガバナンスの構築や運用が不十分な場合、グループ全体としての方針や対策の統一が図られず、各組織や事業における対応にばらつきが生じる恐れがあります。その結果、当社グループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ・事業継続に係るリスク 巧妙化・高度化するサイバー攻撃の増加により、当社グループが保有・運用する業務システムに対して、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃などが発生するリスクが高まっております。これらの攻撃により、業務システムの停止や誤作動、データの改ざん、漏洩、破壊などが発生した場合、販売・製造・サービス提供・社内業務等の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。 また、インシデント発生後の影響範囲や被害内容によっては、原因調査や復旧対応に時間を要し、事業の一部又は全部が長期間停止する恐れがあります。これにより顧客へのサービス提供の遅れや取引先への影響、追加的な対応コストの発生等を通じて、事業継続や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。 ・製品・サービスの信頼性に係るリスク 当社グループはデジタルサービスを通じて顧客に価値を提供しており、製品・サービスの安全性及び信頼性の確保は、事業活動の継続や顧客との信頼関係維持において重要な要素となっております。 一方で、製品・サービスにおけるセキュリティ対策が不十分な場合、ソフトウェアやシステムの脆弱性を起因とした不正アクセスや情報漏洩、サービス停止等のセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。これらの事象が発生した場合、顧客の業務や情報資産に影響を及ぼすのみならず、当社グループの製品・サービスに対する信頼性の低下を招く可能性があります。その結果、事業活動並びに中長期的な競争力に影響を及ぼすリスクがあります。 ・市場からの信頼に係るリスク 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃が続く中、従業員や委託先を含む関係者のセキュリティリテラシーが十分でない場合、対応ミスや不適切な情報管理を起因とするセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。 また、世の中の動向に即したセキュリティ活動の方針や対応状況がステークホルダーに十分に示されない場合、インシデントの有無に関わらず、市場からの信頼低下やブランド価値の毀損につながるリスクがあります。

リスクの対策: 各国における国策レベルでの対策、及び変化し続ける情報セキュリティ情勢の把握が求められる中、グローバルに活動拠点がある当社グループにとって適切な対策を検討・推進することは、最重要課題の1つとなっております。 ・セキュリティガバナンスリスクへの対策 セキュリティガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、グループ全体で統一したセキュリティ方針及び管理体制の構築・運用に取り組んでおります。具体的には、セキュリティに関する意思決定プロセスや役割・責任の明確化を図るとともに、セキュリティ委員会体制の整備・強化を通じて、各事業・関係会社を含めたガバナンスの浸透を推進しております。 また、規程やルールの整備及び遵守状況の把握・点検を継続的に実施することにより、グループ全体としてのセキュリティ水準の維持・向上を図っております。 ・事業継続に係るリスクへの対策 巧妙化・高度化するサイバー攻撃に備え、業務システムに対するセキュリティ対策及び監視体制の強化を進めております。具体的には、外部の脅威情報を継続的に収集・分析するとともに、保有するITシステムの常時監視を行い、不正アクセスやマルウェア感染などの兆候を早期に検知できる体制を構築しております。 さらに、インシデント発生時における影響を最小限に抑えるため、重要な事業・業務プロセスを対象とした事業継続計画(BCP)及びITシステムの復旧計画の整備・訓練を段階的に実施しております。これにより、迅速な対応及び早期復旧を可能とし、事業活動への影響低減を図っております。 ・製品・サービスの信頼性に係るリスクへの対策 製品・サービスの企画・設計段階からセキュリティを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」の考え方を取り入れ、プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化を進めております。 また、発売済みの製品や提供中のサービスについても、継続的な脆弱性の確認を行い、問題が確認された場合には速やかに是正対応を実施する体制を整備しております。加えて、製品・サービスに関するセキュリティ課題を適切に把握・対応するための専用窓口の設置や、脆弱性対応に関するガイドラインの整備を進めるとともに、各国の法規制や顧客要求の変化への対応を通じて、安全性及び信頼性の維持・向上に努めております。 ・市場からの信頼に係るリスクへの対策 従業員及び委託先を含む関係者全体のセキュリティリテラシー向上を目的として、継続的な教育・訓練を実施しております。これにより、人的要因を起因とするセキュリティインシデントの抑止を図っております。 また、世の中の脅威動向や法規制、顧客要求の変化を踏まえたセキュリティ活動の方針を整理し、その取り組み状況について定期的な点検及び可視化を行っております。さらに、必要に応じて社外への情報開示を行うことで、当社グループのセキュリティ対応に関する透明性を高め、市場やステークホルダーからの信頼確保に努めております。

重点経営戦略リスク リスク項目名:⑥グループガバナンスに係るリスク
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
5	1	C
リスクの説明: 社内外の環境変化が激しさを増す中、当社グループが健全な成長を維持していくために、グループガバナンスの強化が非常に重要であると認識しております。その認識のもと、中経’26に基づき組織変更や権限委譲を進めております。これにより、ガバナンスの不足や方針の不整合が生じ、戦略の実行が遅延する恐れがありますが、意思決定の迅速化や自立的な事業運営の促進を目的としたものであり、対策を講じております。 なお、グループガバナンスの強化については、その在り方が事業運営の健全性に大きな影響を及ぼすため、本社の管理監督が過度である場合には適正な事業運営が阻害され、不十分である場合には不正や不祥事によりブランドイメージや信頼性が低下するリスクがあります。
リスクの対策: 変更や権限委譲が生じた組織に関しましては、権限管理や本社による重要事項のモニタリング、ガバナンスプロセスの明確化などを通じ、組織の自律性とガバナンスの適切なバランス維持に取り組みます。さらに、組織体制の検討時には、グループガバナンスのリスクを極小化するために、リスクに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、ガバナンス面の考慮をより強化いたします。 また、当社グループ各社が全社方針のもとで自律的にガバナンスを整備・運用できるよう、本社及び主管管理部門が連携し、各社固有の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じた適切な指導及び管理監督を行います。

重点経営戦略リスク リスク項目名:⑦ESG/SDGsの深化に係るリスク
	緊急度	影響度	リスクマネジメント レベル
人権	4	2	B
環境保全(脱炭素)	4	1	C
環境保全 (資源循環/生物多様性)	4	2	C
リスクの説明: ESG/SDGsへの対応を事業活動及び中長期的な成長に影響を及ぼす重要な経営課題と位置づけております。人権への配慮、脱炭素への対応、資源循環/生物多様性保全への取り組みを特に重要なリスクと捉え、事業活動を推進しております。 これらの分野における対応が競合他社に比べて遅れた場合、商談機会の損失などの事業面での悪影響にとどまらず、社会的信用の低下、ブランド価値の毀損など、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。
リスクの対策: ESG/SDGsに係るリスクへの対応として、以下の取り組みを強化しております。 まず、人権に係る対応として、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、主要な当社グループ各社を対象に、年次で人権リスク評価を実施し、課題や改善点を特定しております。これらの結果を踏まえ、継続的な改善活動を通じて、人権リスクの低減に取り組んでおります。また、環境保全への対策として、SBTi*により認定されたネットゼロ目標に基づき、脱炭素ロードマップと再エネ導入計画を策定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しております。さらに、製品における様々な環境関連規制/規格の動向を継続的に把握し、適切な対応を検討しております。あわせて、事業所管理においては、土壌地下水汚染に関する調査・対応計画の立案を進めることで、環境リスクの低減に努めております。 *SBTi(Science Based Targets initiative):企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

重点経営戦略リスク リスク項目名:⑧地政学リスク
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
4	4	C
リスクの説明: 当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・各地域における政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりは、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。各国における法規制の強化や、国家間の対立・牽制の激化などの地政学リスクが顕在化した場合、サプライチェーンの混乱や事業運営の制約、並びに市場環境の変化を通じたビジネス機会の損失や業績への悪影響が生じるリスクがあります。
リスクの対策: 地政学リスクに対する予防及び対応プロセスの強化に取り組んでおります。具体的には、各国における法規制や政策動向に関する情報収集を強化するとともに、重要部品については複数の仕入先を選定するなど、サプライチェーンの安定性向上を図っております。また、地政学リスクが事業活動に与える影響については、経営レベルで継続的に審議し、状況に応じて迅速かつ適切な対応を行っております。あわせて、米国の政策動向や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備しております。

重点経営オペレーショナルリスク リスク項目名:①製品供給に係るリスク
	緊急度	影響度	リスクマネジメント レベル
地震・噴火・台風	3	2	B
リスクの説明: 大規模地震、津波、洪水、サプライヤーの供給停止及び地政学リスクによる不測の事態が発生した場合に備え、事業への影響を可能な限り抑制し、早期復旧を図るための各種対策を講じております。 一方、不測の事態の内容や規模によっては、部品供給の遅延や停止、製品工場の製造遅延や停止、輸送機関の遅延や停止、販売会社への供給遅延や停止等が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。
リスクの対策: リスク発生時を想定した以下の予防・対応プロセスを強化しております。 ・有事を想定した在庫の確保 ・重要部品別に複数仕入先の選定又は代替品の選定 ・購買、生産などの領域ごとのアラートレベルの設定と運用 ・リモートワークなどの新しい働き方を想定したBCP訓練 加えて、机上訓練のみならず一定の実践を常態的に行っております。今後も有効性の確認と改善を継続的に行います。

重点経営オペレーショナルリスク リスク項目名:②国内外の大規模な災害/事件事故リスク
	緊急度	影響度	リスクマネジメント レベル
国内:地震・噴火	1	3	C
国内:風水雪害	5	1	C
国外:大規模な自然災害/事件事故	3	1	C
リスクの説明: 国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じた場合でも、事業への影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう各種対策を講じております。 一方、自然災害・事件・事故の内容や規模によっては、経営に著しい影響を及ぼすリスクが考えられます。
リスクの対策: 当該リスク対応において、主に以下の対策を行っております。 国内 ・災害発生時に適切に対応できる仕組みを構築し、継続的な見直しを行っております。 ・災害による被害の発生を防ぎ、万一発生した場合にも被害を最小限に抑えるため、国内当社グループ合同での災害対策訓練、事業所単位での防災訓練(夜間避難訓練を含む)、建屋の耐震対応や有事使用設備の点検・維持など災害に強い職場づくりに取り組んでおります。 ・「南海トラフ地震」及び「南海トラフ地震臨時情報」発表時の対応について、従業員及び災害対策本部が、有事に命を守る行動を含む適切な対応がとれるよう、ガイドラインに基づいた具体的な取り組みを進めております。 ・水害リスク対応として、大規模水害発生時の復旧行動計画を策定し、計画に基づく机上訓練や実地訓練を行っております。また、比較的リスクの高い拠点での水害対策工事、水害リスク情報の可視化ツールの運用等、当社グループ全拠点で水害対策の施策を展開するとともに、従業員の対応力を強化しております。 ・火山噴火リスク対応として、当社グループ国内火山噴火(富士山を含む)ガイドラインに基づきリスクの把握と可視化を行い、リスク拠点における対策強化を進めるとともに、従業員の対応力向上に取り組んでおります。 国外 ・海外の関連会社を対象とした危機対応標準を制定し、自然災害・事件・事故が発生した場合の、対応基本方針を定めるとともに、各組織の役割及び責任を明確にしております。 ・海外関連会社の重大な自然災害リスクを把握し、第三者の情報と差異があった場合は必要な対応を指示、危機発生時の報告ルートを確認、BCP構築・運用に課題がある会社の支援を実施する等、海外関連会社の危機対応力を強化しております。

重点経営オペレーショナルリスク リスク項目名:③コンプライアンスリスク
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
5	1	C
リスクの説明: コンプライアンス問題の発生を未然に防止し、万一発生した場合にも適切に対応できるよう、企業行動規範の周知徹底、教育・研修の実施、並びに通報体制の整備などを通じてコンプライアンス遵守体制の強化に取り組んでおります。 一方、法令違反、ハラスメント、社内ルールや当社グループ企業行動規範に反する行動等のコンプライアンス問題が発生し、適切な対応がなされなかった場合には、社会的問題に拡大するリスクが考えられます。
リスクの対策: 国内・国外 ・コンプライアンス遵守(心理的安全性が確保された組織風土の醸成や人権・ハラスメント問題を含む)のための教育を実施しております。 ・コンプライアンス違反に関する相談窓口を設置しております。 ・コンプライアンス違反の事例を共有し、適切な対処を学ぶ機会を設けております。 ・コンプライアンス違反を発見した際の相談・通報の啓発を行っております。 国内 ・管理職向けのコンプライアンス遵守・労務管理教育を実施しております。 ・当社グループの労務責任者と、労務事案の共有と事例を通じた勉強会、労働関連法規改訂内容と対処の共有をしております。

(2) 事業領域固有の重要なリスク

リスク項目名:①オフィスプリンティング市場における環境変化
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
4	2	C
リスクの説明: オフィス向け複合機やプリンター市場における、ペーパーレス化に伴うプリント出力の想定以上の減少や、部品調達などのコスト上昇が、業績に影響を与える可能性があります。
リスクの対策: オフィスプリンティング事業においては、顧客基盤の維持・拡大に加え、販売から生産までを俯瞰する体制への見直し、部品調達コスト上昇を抑制するための仕様変更、全体SCMの徹底した効率化及びオペレーショナルエクセレンスの推進等、収益性の向上に向けた各種施策を講じております。 また、複合機を含むエッジデバイスの供給体制については、他社との協業を進め、最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある製品を提供し、利益率の向上に取り組んでおります。 さらに、全社ポートフォリオの観点では、ワークプレイスサービスの領域において、プロセスオートメーション及びワークプレイスエクスペリエンスを中心に着実に成長を実現しており、ストック収益の拡大を通じて、オフィスプリンティング領域におけるリスク低減を進めております。 *エッジデバイス:文字・写真・音声・動画などの様々な情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器

リスク項目名:②インテグレーターとしての成長に必要なリソース確保の遅れに係るリスク
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
4	2	C
リスクの説明: インテグレーターとして成長するために必要な、自社及び他社の商材・サービスを組みあわせて価値提供を行うリソースの確保や強化が十分に進まない、又は遅れる可能性があります。
リスクの対策: インテグレーターとしての成長に必要なリソースの拡充に向けて、人的資本戦略に基づくグループ全体の社員のスキルの底上げに加え、顧客との共創を推進する人材の登用・育成、グローバルな人材活用の促進に取り組んでおります。あわせて、各地域における知見をグループで共有できる体制整備や、事業横断での人材育成・配置転換を通じて、顧客課題に対する価値提供力の向上に取り組んでおります。 また、技術力及び自社IPの強化・拡充を進め、インテグレーターとしての差別化につながる基盤の構築を図っております。必要に応じて、技術・人材・IPの獲得を目的としたM&Aや外部パートナーとの連携を活用することで、能力の確保と強化を進めております。 これらの取り組みにより、顧客への提供価値及び競争力の向上を着実に進め、インテグレーターとしての事業成長と収益拡大に対するリスクの低減を図っております。

リスク項目名:③商用印刷事業の成長リスク
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
4	2	C
リスクの説明: 関税政策変更を発端とした北米市場の需要低迷、部品調達コストの上昇、ペーパーレス化の拡大による企業内の大量印刷需要の減少やプリント出力量の集約・統合などの影響により、商用印刷事業の業績が下振れする可能性があります。
リスクの対策: 商用印刷事業の業績下振れリスクを低減するために、欧米代理店との関係強化、新興国市場の開拓、部品調達コスト上昇影響を抑制するための適切な販売価格転嫁を進めております。また、事業ポートフォリオマネジメントの実施により、今後も市場成長が見込まれる高付加価値領域や、インクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造の変革に取り組んでおります。

リスク項目名:④サーマル市場の成長鈍化、収益性の低下
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
3	2	C
リスクの説明: サーマル市場は、世界的な人口増加に伴う消費財需要の拡大により堅調に成長している一方で、コモディティ化が進行しております。グローバルに事業を展開しているが、世界情勢の急激な変化等により市場成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率の低下を通じて業績に影響が生じる可能性があります。
リスクの対策: 業績変動リスクを低減するために市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めております。また、各地域の景気動向による需要の増減がある中で、グローバルの販売網・生産インフラを活用し、最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで収益性の安定化に努めております。 また、包装資材に直接印字するスマートパッケージング事業を拡大することにより、社会課題の解決に貢献するとともに収益の安定化を図っております。

(3) その他各機能領域のリスク

リスク項目名:①のれん、固定資産の減損
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
2	3	B
リスクの説明: 企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対策: 資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、外部への投資案件は、GMCの諮問委員会である投資委員会にて、財務・戦略・リスク視点での妥当性を審議し、GMCへ見解を上申しております。決裁された投資案件に関して、同委員会が進捗モニタリングを定期的に行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。

リスク項目名:②繰延税金資産
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
2	3	C
リスクの説明: 税効果会計を適用し、将来減算一時差異及び繰越欠損金等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、事業計画を基礎とした将来の課税所得に対して回収可能性を検討しております。将来の課税所得の見積りが、現在の課税所得の見積りよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対策: 繰延税金資産の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の見積り及び税務戦略を考慮しております。将来の課税所得の見積りに関しては事業計画を基礎として、各ビジネスユニットが業績の進捗をモニタリングし、計画の達成を阻む要因があれば、自律的かつ迅速に対応できる体制を構築しております。

リスク項目名:③知的財産権の保護
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
2	1	B
リスクの説明: 知的財産権を重要な経営資源と捉え、現在及び将来の自社事業とそれを支える技術等の保護、差別化とその拡大のために、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を獲得しておりますが、競合他社が同等の技術等を開発して独自性が低下するリスクや、各国特許庁の審査で狙いどおりの権利獲得ができず十分な保護が得られないリスクがあります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から、販売の差し止めや損害賠償金の支払い等を求める警告を受けるリスクや、訴訟を提起されるリスクがあります。更に、新規事業立上げで、他社との協業、共同研究や共同開発が活性化していることに伴い、知的財産権に関する契約が増えておりますが、当該契約でトラブル等が発生すると、自社事業に悪影響を与えるリスクが大きくなります。
リスクの対策: 特許等の出願前に先行技術調査を徹底すると共に、各国の知的財産に係る法律、審査基準やプロセスを把握し、知的財産権獲得の精度向上に努めております。また、自社製品・サービスを市場に提供する前に、第三者の知的財産権の調査と、自社製品・サービスと第三者の知的財産権との対比検討を徹底しております。第三者の知的財産権を侵害するリスクがある場合、外部の弁護士や弁理士による鑑定、必要であれば設計変更、ライセンス交渉やライセンス取得を行い、第三者との係争リスクを低減しております。 「知的財産権の保護」を業績に影響を及ぼすリスクとして重要視し、過去に発生した、知的財産権に関する契約トラブル事例を形式知化し、トラブルの予防とリスク低減をしております。

リスク項目名:④製品品質・製造物責任
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
2	2	B
リスクの説明: 製造・販売する製品に、以下のような事象が発生することで、お客様の信頼や社会的信用を失墜させ、企業ブランドや製品ブランドが毀損され事業継続が困難になるリスクが考えられます。 ・重大な安全性問題(人損・焼損) ・安全・環境法規制問題 ・品質問題の長期化
リスクの対策: 「製品品質・製造物責任」に対する予防・対応プロセスを強化しております。 ・機器の信頼性・安全性の向上に向け、故障・事故が生じるメカニズムの分析精度を高め、問題の再発・未然防止策を開発過程に反映し、リスク低減につなげております。 ・万が一、問題が発生した際に市場対応が迅速かつ確実に行われるために、体制を整備しております。 ・各国における安全・環境法に準拠した製品をお客様に提供するため、現地と密に連携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期的な見直しを実施しております。

リスク項目名:⑤公的な規制への対応(輸出入管理)
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
5	3	B
リスクの説明: 事業活動を行う中で、以下のような要因により会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。 ・輸出入関連法違反に対する輸出停止措置等の行政制裁による生産・販売への影響、社会的信用の失墜による取引の機会損失、罰金や刑事罰 ・国際的有事等の外的要因に起因する各国輸出規制法違反による罰金や刑事罰
リスクの対策: ・代表取締役社長執行役員・CEOをトップとし、専任組織である輸出入管理統括部門によって構成されるグループ輸出入管理委員会体制によるガバナンスの強化を行っております。 ・当社グループ役員及び従業員への定期的な教育、事業部門及び当社グループへの輸出入管理に特化した内部定期監査、関連部署への法令改定情報の迅速な周知を行っております。 ・専門部門による輸出前の該非判定・顧客審査含む必要審査の実施による法令の厳格な遵守等を行っております。

リスク項目名:⑥公的な規制への対応(独占禁止法/競争法)
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
5	2	B
リスクの説明: 事業活動を行う中で、独占禁止法及び競争法の違反が発生した場合、課徴金納付命令等の行政当局による処分や刑事罰、官公庁との取引停止、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。
リスクの対策: 独占禁止法及び各国競争法の遵守徹底のため、各地域の法務部門等が主導し、各国競争法の遵守、教育活動及び発生時対応の強化に努めております。

リスク項目名:⑦公的な規制への対応(環境)
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
5	2	B
リスクの説明: 事業活動を行う中で、各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産への影響、課徴金の負担、刑事罰、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。
リスクの対策: 環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底と共に、規制変化等のタイムリーな把握・対応を行っております。また、M&Aにおいても環境デュー・ディリジェンスを適切に実施しリスクの未然防止に努めております。 収集した環境パフォーマンスデータを積極的に開示すると共に、主要データに関しては第三者検証を受ける等、透明性・信頼性の確保に努めております。

リスク項目名:⑧為替レートの変動
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
4	3	C
リスクの説明: 生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州その他地域で行っており、事業活動において以下のような為替レートの変動による影響を受けます。 ・海外子会社の現地通貨建ての業績が各事業年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書及び連結包括利益計算書への為替レート変動 ・現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されることによる、資産・負債額への為替レート変動
リスクの対策: ・為替変動に関して、米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を実施しております。また、ヘッジ取引を行うことのできる会社又は組織は限定されており、それらは財務ルールとして徹底されております。 ・当社グループ全体として決済におけるネッティングを最大限に行うことにより、為替リスクを最小化しております。 ・海外子会社の資産・負債の通貨マッチングを実施しております。

リスク項目名:⑨確定給付制度債務
緊急度	影響度	リスクマネジメントレベル
2	2	B
リスクの説明: 確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいてこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。 現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
リスクの対策: 政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、年金委員会にて定期的に財政再計算を行い、また適宜制度の見直しを検討・実施しております。