有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの経営成績及び財政状態への影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
2019年度より当社グループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、重点領域を設定して対策強化を行っております。グローバル経済状況、事業環境は日々変化しており、それに応じたタイムリーな対応が求められる性質のリスクもあるため、下記表に記載している“業績への影響が大きいリスク”のすべてを当社グループリスクマネジメントの重点領域としている訳ではありません。重点領域と定めているリスクに関しては、下記リスク項目の欄にその旨を記載しております。また、2019年度の有価証券報告書より適用される改正内閣府令を見据えて、リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容やリスクへの対応策等を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類	リスク 項目	リスクの説明	リスク対策	成長戦略への影響
事業 環境	主要市場における経済状況	当社グループはグローバルで事業活動を行っており、その主要市場である日本、米国、欧州の経済状況は事業に影響を及ぼします。特に、 ・米中貿易摩擦 ・Brexit 等、保護主義の台頭による各国の動きについては業績に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。	当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。 ・米中貿易摩擦については、従来から行ってきたBCP対策(並行生産)を活用し、一部の米国向け製品生産を中国からタイ工場へ移管するなど、関税リスク軽減策を進めています。これにより、米国が中国への制裁関税措置「第4弾」の発令に対しても、数十億円規模と予想される業績影響を防ぐことが可能となります。今後も状況の変化に応じた対応を進めてまいります。 ・Brexitについては、合意なき離脱による混乱を想定し、欧州拠点において必要な材料・製品在庫積増しを行っております。また、当社グループの大部分はITA対象品であり、合意なき離脱となった場合でも関税による業績への悪影響は軽微であると考えております。	主に成長戦略0/1
	競合の激化	当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に悪影響が出る場合があります。 ・競合による競争力のある新製品の発売 ・価格競争の激化 ・低価格品などへの需要シフト 等がリスクとして考えられます。	当社グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新製品を企画し、継続的に導入することを計画しております。従来のハードウエア中心の価値提供から、より顧客のワークフローまで踏み込める高品質、高付加価値製品の提供等により常に競合優位を目指してまいります。 価格競争については、今後も適切な売価マネジメントを行ってまいります。規模の拡大から脱却し、ワークフローソリューションまで踏み込んだ高品質、高付加価値の製品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。	成長戦略0/1/2
	部品・原材料の価格、為替レートの変動	当社グループでは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域で行っており、事業活動において部品・原材料の価格変動及び為替レートの変動による影響を受けます。 ・材料の市況変動の直接的な影響 ・海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書及び連結包括利益計算書への為替レート変動影響 ・現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結財政状態計算書に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響等がリスクとして考えられます。	当社グループは、材料の市況変動に柔軟に対応するべく、製品開発時および量産移行後におけて代替材料の検討、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては、競合他社の動きも見つつ、適切に売価反映を行っております。 また、為替レートの変動対策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。	成長戦略0/1/2

リスク分類	リスク 項目	リスクの説明	リスク対策	成長戦略への影響
事業 環境	他社との業務提携、戦略的投資 (重点戦略リスク)	当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために必要に応じて他社との業務提携、合弁事業や戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、以下のような状況に陥るリスクが考えられます。 ・当事者間で利害の不一致が起こることによる提携の解消 ・検討における情報が十分ではない事などにより、狙い通りの戦略的投資にならない ・事業、技術、製品および人材等の統合について期待する成果や効果が得られない	当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、他社との協業や戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えており、これを“重点戦略リスク”と位置づけ、意思決定のプロセスの強化に努めております。 当社グループにおける執行の最高意思決定機関である“グループマネジメントコミッティ(以下、GMC)”の諮問委員会として“投資委員会”を設立し、投資について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。多様化する外部への投融資案件について、専門的なメンバーが事前に確認/協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適確性を向上させることを狙いとしております。 投資委員会の審議結果は、GMCにおける審議の際に共有され、意思決定をサポートします。また、決裁された外部への投融資案件に関して、投資委員会が進捗モニタリングを行うことにより、継続的にプロセス改善が回る仕組みを構築しております。	主に成長戦略1/2
	技術変化への対応 (重点戦略リスク)	近年の急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ・技術変化の読みと対応 ・重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下 ・新領域に対する技術力強化	あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを“重点戦略リスク”と位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。 グローバルなマーケット向けの製品・サービスを開発するために、当社グループでは、日本、米国、インド、中国に研究拠点を設け、それぞれの地域特性も活かしつつ、グローバルに拠点間の連携を深めて研究開発を推進しています。また、変化の激しい市場環境に対応するために、すべて自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションを推進しています。 当社グループでは、2019年度よりイノベーション本部を設立し、新規成長領域の特定、事業化までのプロセス構築、整理を一元化しております。また、CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)を設置し、全社通じた研究開発、技術開発の重点領域を選定、経営戦略と連携して適切な資源配分を行い、活動を推進しております。	成長戦略0/1/2
	人材の確保 (重点戦略リスク)	当社グループの中長期的な成長は従業員個々の力量に大きく依存します。 ・適切な時期に優秀な人材を計画通り確保できない ・人材育成がうまくいかず、狙った戦力を準備できない ・優秀な人材が社外に流出してしまう 等のリスクがあると考えています。	少子高齢化に伴う労働人口の不足、AI、IoTなど需要の高い特定分野の獲得競争が激しくなるなど、計画通りの人材確保を進める難しさが年々増しており、当社グループでは、人材の確保、育成を“重点戦略リスク”と位置づけ重点化した活動を展開しております。 ・技術系におけるジョブマッチを進め、専門性の高い人材の個々人のキャリアにあった採用を進めております。 ・新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用の強化を進めております。 ・ワークライフバランスを支える各種制度の整備し、多様な労働力に対応できる仕組みを強化しております。 ・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化を進めています。	成長戦略0/1/2

リスク分類	リスク 項目	リスクの説明	リスク対策	成長戦略への影響
事業 環境	ファイナンス事業	当社グループは当社グループ製品の販売及びリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行っております。 ・お客様の信用度及び信用の供与額のモニタリングを行っておりますが、お客様の債務不履行は完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できないリスクがあります。 ・当社グループがお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期営業債権になります。しかし、当社グループはこうしたファイナンス契約用の資金の一部は変動金利による短期借入での調達しており、営業損益が金利変動の影響を受けるリスクがあります。 ・当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。会計制度面では、IFRS第16号「リース」の適用により、基準適用国における顧客の購買行動の変化等、ファイナンス事業への影響があるものと予想されます。	・当社グループは、ファイナンス契約の締結前及びファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度及び信用の供与額を評価しています。また、信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、こうした評価によって、信用供与の程度を調整しております。 ・長期確定の債権に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、当社グループでは契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。	主に成長戦略0/2
事業 運営	情報セキュリティ (重点オペレーショナルリスク)	当社グループの情報セキュリティを構築する上で、 ・悪意をもった第三者による攻撃(サイバーアタック)により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生する ・サイバーアタックにより自社サーバーが悪用され意図せず他者を攻撃するなど、社会に悪影響を与え、リコーブランド価値を毀損してしまう。また、そのことにより顧客サプライチェーンから排除され売上・シェアの減失、情報セキュリティインシデント発生時の対応発生等、業績にマイナスの影響を与える ・当社グループの製商品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、全製商品がお客様から排除される等、ビジネスの機会を損失する 等をリスクとして想定しております。	当社グループは、各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のあるリコーグループにとって適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しています。 ・国際的な情報セキュリティ規格に基づき、当社グループのサプライチェーン全体の情報セキュリティを包括的に管理するための体制を構築していると同時に継続的に強化を図っております。 ・工場や生産ライン設備がIT/IoT化(ネットワーク接続)されたことにより生じるサイバーセキュリティリスクを想定し、対策を検討しております。	成長戦略0/1/2
	製造物責任 (重点オペレーショナルリスク)	当社グループが製造・販売する製品に、 ・重大な安全性問題(焼損・人損) ・安全・環境法問題 ・品質問題の長期化 等 が発生することで、お客様や社会の信頼を失墜し、企業ブランドや製品ブランドが毀損され事業継承が困難になるリスクがあります。	機器の信頼性・安全性の向上に向け、故障、事故が生じるメカニズムの分析精度を高め、開発過程に反映しリスク低減につなげております。 万が一、問題が発生した際に市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。 各国における安全・環境法に準拠した製品をお客様に提供するため、現地と密に連携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期的な見直しを実施しております。	成長戦略0/1/2

リスク分類	リスク 項目	リスクの説明	リスク対策	成長戦略への影響
事業 運営	製品の長期供給遅れ/停止 (重点オペレーショナルリスク)	大規模地震・津波、政変・騒乱、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止 等の不測の事態により、 ・部品供給の遅延や停止 ・製品工場の製造の停止 ・輸送機関の停止 等が発生し、ビジネス機会を損失するリスクがあります。	仕入先様が被災後、供給再開までの工場稼働停止等によりお客様への製品提供が止まることの無いよう、BCP在庫の確保、重要部品別に2社以上の仕入先様を選定する等、有事に備えた環境整備を行っております。 想定リスクに基づく行動計画及び机上訓練を実施し、対応策の有効性の確認と改善を図っております。	主に成長戦略0/1
	知的所有権の保護 (重点オペレーショナルリスク)	新規事業立上げにおいて他社との協業、共同研究・開発が活発化していることに伴い、知的所有権に関する他社との契約トラブル等が発生し、事業に悪影響を与えるリスクがあります。	当社グループでは、過去にトラブルが発生した事案を形式知化し、アセスメント手法を開発いたしました。その手法を新規事業テーマに適用してリスクアセスメントを行い、抽出されたリスクに対する対策をとっております。	成長戦略0/1/2
	公的な規制(環境規制含む)への対応 (重点オペレーショナルリスク)	当社グループの事業活動を行う上で、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連、人権等)が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ・輸出入関連法の違反が発生した場合、輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響、社会的信用の失墜による取引の機会損失、罰金や刑事罰等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。 ・独占禁止法/競争法の違反が発生した場合、課徴金(行政処分)の負担や刑事罰、官公庁との取引停止、社会信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。 •各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等よるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。	当社グループでは、役員・社員一人ひとりが「リコーウェイ」を実践し、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルール及びその精神を理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「リコーグループ企業行動規範」を定め、周知徹底を図っております。 ・人事関連の各種法規制や社内ルールの教育、及び発生時の対応体制を整備、ルール化を行っています。人権に関しては社内教育のみならず国内外サプライヤーに対する定期的なアセスメントを行い、人権問題に抵触することはないか確認しています。 ・安全保障貿易管理に関する社員教育の実施とビジネスに関連する重要な規制強化/緩和に関する情報を適時社内周知しています。また、刻々と変化する国際情勢を把握し、能動的なリスク回避策をとっています。 ・独占禁止法及び各国競争法の遵守を徹底のため、各地域の法務部門が主導し教育活動および発生時対応の強化に努めております。 ・環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。	成長戦略0/1/2
会計 制度	のれん、固定資産の減損	当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。 これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、リスク項目「他社との業務提携、戦略的投資」に記載しましたとおり、投資委員会において買収金額の妥当性審議を行い、投資を決定しております。 投資後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。	成長戦略0/1/2
	確定給付制度債務	確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社グループはこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。 現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。	当社グループは、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。	成長戦略0/1/2

リスク分類	リスク 項目	リスクの説明	リスク対策	成長戦略への影響
環境・災害	気候変動に関する影響 (重点オペレーショナルリスク)	気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。 (移行リスク) ・脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、コストの増加や販売機会損失・企業ブランドが棄損され企業価値の低下を招く (物理的リスク) ・異常気象による紙などの原材料が高騰し事業に悪影響を及ぼす ・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こる	(移行リスク) ・脱炭素社会への移行に対処すべく代表取締役社長を委員長とする“ESG委員会”を設置し変化する国際要請を常に確認し環境目標の見直しやリスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しています。 ・2019年度よりトータルリスクマネジメントの枠組みの中に気候変動に関する影響を“重点オペレーショナルリスク”として追加し、活動を強化しています。 (物理的リスク) ・リスク項目「部品・原材料の価格、為替レートの変動」に記載のとおり、調達系列の二重化、材料や部品在庫の積み増し等、サプライチェーンに対するリスクマネジメントを強化しています。また、サプライヤーと協力し、事業継続能力向上に取り組んでいます。 ・異常気象による罹災への対処についてはリスク項目「災害等による影響」「製品の長期供給遅れ/停止」をご参照ください。	主に成長戦略0/1
	災害等による影響 (重点オペレーショナルリスク)	当社グループでは、以下のような災害事件事故が発生により、グループ会社に人的(家族を含む)/物的被害が生じるリスクを想定、対策を構築しております。 ・自然災害(地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等) ・事故(火災、爆発、危険物の漏洩、列車/航空機など交通機関の大事故等) ・情勢変化(内乱、戦争、危険な社会運動等) ・事件(テロ、誘拐、脅迫等)	当社グループにおいて遵守すべき共通規則である“リコーグループスタンダード”において、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 災害の発生を防ぎ、また万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。	成長戦略0/1/2
個別 事象	リコーインド	リコーインドは、2018年1月29日にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立を行い、同年5月14日付けでその開始決定を受けておりました。	当社グループは連結決算において、リコーインドに関連して、2016年度に69億円、2017年度に117億円、2018年度に149億円の費用を計上いたしました。今回、2018年度連結決算において追加損失の計上を行ったことにより、当社グループの保有するリコーインド向け債権の全額に対して引当を計上済みとなります。 (詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について」をご参照ください。)	-