有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |||
(繰延税金資産) | ||||
たな卸資産評価減 | 764 | 百万円 | 891 | 百万円 |
賞与引当金 | 2,197 | 2,774 | ||
関係会社株式評価損等 | 62,203 | 65,238 | ||
退職給付引当金 | 8,763 | 9,213 | ||
減価償却費 | 3,154 | 2,933 | ||
税務上の繰越欠損金 | 19,518 | 13,774 | ||
資産除去債務 | 1,523 | 781 | ||
貸倒引当金 | 5,606 | 6,658 | ||
デリバティブ負債 | 5,831 | - | ||
その他 | 5,887 | 6,516 | ||
繰延税金資産 小計 | 115,446 | 108,778 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △7,731 | ||
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | - | △77,469 | ||
評価性引当額 小計 | △79,851 | △85,200 | ||
合計 | 35,595 | 23,578 | ||
(繰延税金負債) | ||||
固定資産圧縮積立金 | △1,442 | △1,329 | ||
その他有価証券評価差額金 | △20,172 | △3,041 | ||
資産除去債務に対応する除去費用 | △548 | △179 | ||
退職給付信託設定 | △5,076 | △5,076 | ||
吸収分割により承継した無形固定資産(※) | △491 | △376 | ||
合計 | △27,728 | △10,001 | ||
繰延税金資産の純額 | 7,866 | 13,577 |
※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
法定実効税率 | -% | 30.5% |
(調整) | ||
評価性引当額 | - | 9.0 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.1 |
外国税額控除 | - | △0.9 |
外国子会社合算課税 | - | 1.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △20.3 |
試験研究費税額控除 | - | △2.7 |
子会社清算欠損金引継額 | - | △2.6 |
その他 | - | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 13.9 |
(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております