(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	1,200百万円	481百万円
賞与引当金	3,923	3,060
関係会社株式評価損等	25,186	22,845
退職給付引当金	12,251	11,665
減価償却費	4,183	2,988
繰越欠損金	3,940	1,781
資産除去債務	762	1,440
貸倒引当金	652	139
子会社清算損引当	22,450	―
その他	9,733	8,894
小計	84,280	53,293
評価性引当金	△53,598	△ 28,790
合計	30,682	24,503
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,357百万円	△ 2,004百万円
特別償却準備金	△100	△ 66
その他有価証券評価差額金	△3,116	△ 3,929
資産除去債務に対応する除去費用	△312	△ 475
退職給付信託設定	△5,907	△ 5,361
吸収分割により承継した 無形固定資産(※)	△1,333	△ 1,007
合計	△13,125	△ 12,842
繰延税金資産の純額	17,557百万円	11,660百万円
うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額	14,226 3,331	9,115 2,545

※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
評価性引当金等	32.4	2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.3	△ 20.4
その他	1.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%	16.8%

3 法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従前の35.4%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が769百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円それぞれ増加しております。