訂正有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、2兆2,319億円と前連結会計年度に比べ 1.7%の増加となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ 109.89円(前連結会計年度に比べ 9.60円の円安)、138.85円(同 4.38円の円安)となっております。
国内の経済は、企業の収益改善や雇用・所得改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、依然として消費増税以降の消費に弱さが残っています。このような状況の中、国内の売上高については産業分野が増加したことに加え、MFPのカラー機が大きく伸長しました。しかしながら、前連結会計年度のパソコン買替需要増大の反動を受け、ネットワークシステムソリューションの売上が大きく減少しました。結果として、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 7.2%の減少となりました。
海外の経済は、引き続き米国の景気が堅調に推移し、欧州にも持ち直しの動きが見られるものの、原油価格の低迷や中国をはじめとする新興国において成長の減速が見られ、依然として先行き不透明な状況となっています。そのような状況の中、当連結会計年度の海外売上高については、MFPのカラー機が伸長したことに加え、円安や事業買収の影響が寄与しました。米州においては 10.1%の増加、欧州・中東・アフリカにおいては 2.6%の増加、中華圏・アジア等のその他地域においては 15.7%の増加となりました。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 7.9%の増加となりました。
売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前連結会計年度に比べ 3.9%増加し 9,069億円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の影響等により、前連結会計年度に比べ 5.1%増加し 7,911億円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 3.8%減少し 1,157億円となりました。
金融損益は、前連結会計年度に比べ為替差益が増加したものの、有価証券売却益が減少しました。
税引前利益は前連結会計年度に比べ 4.9%減少し 1,122億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 5.8%減少し 685億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野はオフィスイメージング、プロダクションプリンティング及びネットワークシステムソリューションから構成されております。画像&ソリューション分野全体の売上高は前連結会計年度に比べ 1.6%増加し 1兆9,972億円となりました。
(オフィスイメージング)
オフィスイメージングの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.2%増加し 1兆5,097億円となりました。これは主として海外売上高の増加によるものであり、米ドル及びユーロに対する円安の進行により全体の売上高は大きく増加しました。
前連結会計年度に発売したカラー複合機「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003/C2503/C1803」シリーズに加え、2014年10月より発売を開始したモノクロ複合機「RICOH MP 6054/5054/4054/3554/2554」シリーズをさまざまな規模や業種のお客様に対して導入を進め、国内外ともに販売が好調に推移しました。
国内においては、新製品販売は好調に推移したものの、カラー化が進みモノクロ機種が大幅に減少したことや、厳しい事業環境を反映してアフターセールスの販売価格が下落した影響により、売上高が減少しました。
海外においては、国内同様にカラー化によるモノクロ機種の減少及びアフターセールスの販売価格の下落の影響があるものの、円安の影響により売上高は増加しました。また、継続的な投資の成果によりマネージドドキュメントサービス(MDS)の売上も欧米を中心に増加しました。
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティングの売上高は、前連結会計年度に比べ 6.6%増加し 1,919億円となりました。
前連結会計年度に発売したカラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5110S/C5100S」シリーズの販売が好調に推移したことにより、国内外ともにアフターセールスの売上が伸張しました。
国内においては、カラー機の販売及びアフターセールスが好調に推移したものの、連帳機・広幅機の落ち込みが大きく、売上高は減少しました。
海外においては、国内同様、連帳機の落ち込みがあるものの、カラー機の販売及びアフターセールスが好調に推移したことにより売上高は増加しました。
(ネットワークシステムソリューション)
ネットワークシステムソリューションの売上高は、前連結会計年度に比べ 4.1%減少し 2,954億円となりました。
国内においては、前連結会計年度のパソコン買替需要増大の反動を受け、パソコン、ライセンス及びアプリケーション、関連する保守サービスやソリューション販売が大きく減少しました。
海外においては、前連結会計年度に買収した米国mindSHIFT Technologies, Inc. に加え、2015年1月に買収を実施したイタリアNPO Sistemi srl が売上高増加に寄与しました。また、中華圏・アジア等のその他地域についてはインド政府による「郵政・郵便事業の近代化・電子化プロジェクト」への参画により、主にハードウェアの販売が好調に推移しました。
プロジェクターやユニファイドコミュニケーションシステム等新規事業についても、国内外で堅調に推移しました。
営業利益については、売上高の増加があったものの、円安に伴い営業費用も増加したため、前連結会計年度に比べ 5.9%(108億円)減少し 1,722億円となりました。
② 産業分野
産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 8.0%増加し 1,312億円となりました。
サーマル事業において、欧州における需要拡大により売上高が増加しました。また、インクジェット事業において、インクジェット関連技術の外販事業の伸長により国内売上高が好調に推移しました。
営業利益については、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ 35.9%(16億円)増加し、63億円となりました。
③ その他分野
その他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 3.2%減少し 1,169億円となりました。
デジタルカメラ事業において、プレミアムスモール一眼「PENTAX Q-S1」、デジタル一眼レフカメラスタンダードクラス「PENTAX K-S1」、コンパクトカメラ「PENTAX XG-1」等を発売しましたが、継続した市場縮小の影響を受け、売上高は国内外ともに減少しました。
営業損失については、カメラ事業において売上高が前連結会計年度に比べ減少したため、 30億円となりました(前連結会計年度 営業利益 2億円)。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、「営業債務及びその他の債務」の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ 443億円減少し 1,025億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、「有価証券の売却」の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ 205億円増加し 1,434億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、「長期借入債務による調達」の増加等により、前連結会計年度に比べ 391億円増加し、299億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 23億円減少し 1,377億
円となりました。
当連結会計年度の売上高は、2兆2,319億円と前連結会計年度に比べ 1.7%の増加となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ 109.89円(前連結会計年度に比べ 9.60円の円安)、138.85円(同 4.38円の円安)となっております。
国内の経済は、企業の収益改善や雇用・所得改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、依然として消費増税以降の消費に弱さが残っています。このような状況の中、国内の売上高については産業分野が増加したことに加え、MFPのカラー機が大きく伸長しました。しかしながら、前連結会計年度のパソコン買替需要増大の反動を受け、ネットワークシステムソリューションの売上が大きく減少しました。結果として、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 7.2%の減少となりました。
海外の経済は、引き続き米国の景気が堅調に推移し、欧州にも持ち直しの動きが見られるものの、原油価格の低迷や中国をはじめとする新興国において成長の減速が見られ、依然として先行き不透明な状況となっています。そのような状況の中、当連結会計年度の海外売上高については、MFPのカラー機が伸長したことに加え、円安や事業買収の影響が寄与しました。米州においては 10.1%の増加、欧州・中東・アフリカにおいては 2.6%の増加、中華圏・アジア等のその他地域においては 15.7%の増加となりました。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 7.9%の増加となりました。
売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前連結会計年度に比べ 3.9%増加し 9,069億円となりました。
販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の影響等により、前連結会計年度に比べ 5.1%増加し 7,911億円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 3.8%減少し 1,157億円となりました。
金融損益は、前連結会計年度に比べ為替差益が増加したものの、有価証券売却益が減少しました。
税引前利益は前連結会計年度に比べ 4.9%減少し 1,122億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 5.8%減少し 685億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野はオフィスイメージング、プロダクションプリンティング及びネットワークシステムソリューションから構成されております。画像&ソリューション分野全体の売上高は前連結会計年度に比べ 1.6%増加し 1兆9,972億円となりました。
(オフィスイメージング)
オフィスイメージングの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.2%増加し 1兆5,097億円となりました。これは主として海外売上高の増加によるものであり、米ドル及びユーロに対する円安の進行により全体の売上高は大きく増加しました。
前連結会計年度に発売したカラー複合機「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003/C2503/C1803」シリーズに加え、2014年10月より発売を開始したモノクロ複合機「RICOH MP 6054/5054/4054/3554/2554」シリーズをさまざまな規模や業種のお客様に対して導入を進め、国内外ともに販売が好調に推移しました。
国内においては、新製品販売は好調に推移したものの、カラー化が進みモノクロ機種が大幅に減少したことや、厳しい事業環境を反映してアフターセールスの販売価格が下落した影響により、売上高が減少しました。
海外においては、国内同様にカラー化によるモノクロ機種の減少及びアフターセールスの販売価格の下落の影響があるものの、円安の影響により売上高は増加しました。また、継続的な投資の成果によりマネージドドキュメントサービス(MDS)の売上も欧米を中心に増加しました。
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティングの売上高は、前連結会計年度に比べ 6.6%増加し 1,919億円となりました。
前連結会計年度に発売したカラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5110S/C5100S」シリーズの販売が好調に推移したことにより、国内外ともにアフターセールスの売上が伸張しました。
国内においては、カラー機の販売及びアフターセールスが好調に推移したものの、連帳機・広幅機の落ち込みが大きく、売上高は減少しました。
海外においては、国内同様、連帳機の落ち込みがあるものの、カラー機の販売及びアフターセールスが好調に推移したことにより売上高は増加しました。
(ネットワークシステムソリューション)
ネットワークシステムソリューションの売上高は、前連結会計年度に比べ 4.1%減少し 2,954億円となりました。
国内においては、前連結会計年度のパソコン買替需要増大の反動を受け、パソコン、ライセンス及びアプリケーション、関連する保守サービスやソリューション販売が大きく減少しました。
海外においては、前連結会計年度に買収した米国mindSHIFT Technologies, Inc. に加え、2015年1月に買収を実施したイタリアNPO Sistemi srl が売上高増加に寄与しました。また、中華圏・アジア等のその他地域についてはインド政府による「郵政・郵便事業の近代化・電子化プロジェクト」への参画により、主にハードウェアの販売が好調に推移しました。
プロジェクターやユニファイドコミュニケーションシステム等新規事業についても、国内外で堅調に推移しました。
営業利益については、売上高の増加があったものの、円安に伴い営業費用も増加したため、前連結会計年度に比べ 5.9%(108億円)減少し 1,722億円となりました。
② 産業分野
産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 8.0%増加し 1,312億円となりました。
サーマル事業において、欧州における需要拡大により売上高が増加しました。また、インクジェット事業において、インクジェット関連技術の外販事業の伸長により国内売上高が好調に推移しました。
営業利益については、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ 35.9%(16億円)増加し、63億円となりました。
③ その他分野
その他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 3.2%減少し 1,169億円となりました。
デジタルカメラ事業において、プレミアムスモール一眼「PENTAX Q-S1」、デジタル一眼レフカメラスタンダードクラス「PENTAX K-S1」、コンパクトカメラ「PENTAX XG-1」等を発売しましたが、継続した市場縮小の影響を受け、売上高は国内外ともに減少しました。
営業損失については、カメラ事業において売上高が前連結会計年度に比べ減少したため、 30億円となりました(前連結会計年度 営業利益 2億円)。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、「営業債務及びその他の債務」の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ 443億円減少し 1,025億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、「有価証券の売却」の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ 205億円増加し 1,434億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、「長期借入債務による調達」の増加等により、前連結会計年度に比べ 391億円増加し、299億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 23億円減少し 1,377億
円となりました。