(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減	1,058	百万円	1,279	百万円
賞与引当金	2,986		2,813
関係会社株式評価損等	65,369		65,216
退職給付引当金	7,837		6,741
減価償却費	2,767		3,195
税務上の繰越欠損金	31,387		20,838
資産除去債務	583		597
貸倒引当金	94		62
その他	5,924		8,388
繰延税金資産 小計	118,009		109,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,401		△6,693
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△69,457		△68,848
評価性引当額 小計	△86,858		△75,541
合計(※)	31,151		33,592
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,041		△1,002
その他有価証券評価差額金	△1,929		△1,480
資産除去債務に対応する除去費用	△56		△72
退職給付信託設定	△5,076		△5,076
合計	△8,102		△7,630
繰延税金資産の純額	23,048		25,961

※ 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	4.2		△7.0
外国子会社合算課税	0.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.6		△32.2
連結納税適用による欠損金差額	-		0.8
移転価格税制調整金	△12.5		-
その他	4.9		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6		△2.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。