訂正有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、2兆288億円と前連結会計年度に比べ 8.2%の減少となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ 108.39円(前連結会計年度に比べ 11.73円の円高)、118.82円(同 13.86円の円高)となっております。
国内の経済は緩やかに持ち直してきているものの、国内経済を取り巻く地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、国内の売上高については、画像&ソリューション分野が減少したものの、産業分野及びその他分野が前連結会計年度に比べ増加しました。結果として、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ 0.8%の増加となりました。
海外の経済は、米州では米大統領選挙以降の景気拡大への期待感はあるものの、欧州でのイギリスのEU離脱問題等により先行き不透明感が高まっております。また中国をはじめとする新興国においては経済成長の減速傾向に歯止めがかかり持ち直しの動きがみられます。そのような状況の中、当連結会計年度の海外売上高については、主に画像&ソリューション分野が減少しました。米州においては 12.2%の減少(為替除くと 2.7%の減少)、欧州・中東・アフリカにおいては 14.0%の減少(同 4.1%の減少)、中華圏・アジア等のその他地域においては 12.1%の減少(同 2.8%の減少)となりました。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 12.9%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 3.2%の減少となります。
売上総利益は、売上高の減少の影響に加え、カメラ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 17億円等により、前連結会計年度に比べ 10.6%減少し 7,886億円となりました。
販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革に着手したことによる費用増、カメラ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 37億円があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果や為替影響等により、前連結会計年度に比べ 5.5%減少し 7,553億円となりました。
その他の収益は前連結会計年度に比べ大幅に減少しました。
その他の費用はカメラ事業ののれんの減損損失 39億円が含まれております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 66.9%減少し 338億円となりました。
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度に比べ為替差益が増加しました。
税引前利益は前連結会計年度に比べ 68.7%減少し 299億円となりました。
また、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(APA)に係る相互協議が日本及び米国の税務当局間で合意したことに伴う影響が法人所得税費用に含まれております。なお、当該日米間のAPA合意により、移転価格課税による二重課税リスクを排除しております。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 94.5%減少し 34億円となりました。
なお、開示が遅れていたインドの現地上場子会社の2016年3月期決算に計上した損失を含む69億円を、当連結会計年度に計上しています。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

		前連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日		当連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
画像&ソリューション分野	売上高	1,974,510	100.0	1,792,064	100.0	△182,446	△9.2
	営業損益	147,728	7.5	82,793	4.6	△64,935	△44.0
産業分野	売上高	138,026	100.0	136,278	100.0	△1,748	△1.3
	営業損益	11,017	8.0	9,847	7.2	△1,170	△10.6
その他分野	売上高	109,053	100.0	111,949	100.0	2,896	2.7
	営業損益	1,411	1.3	△6,069	△5.4	△7,480	―

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 (単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日		当連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日		増減
		金額	(%)	金額	(%)	金額	(%)
ファイナンス事業	売上高	143,120	100.0	143,532	100.0	412	0.3
	営業損益	31,229	21.8	31,885	22.2	656	2.1

① 画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野はオフィスイメージング、プロダクションプリンティング及びネットワークシステムソリューションから構成されております。画像&ソリューション分野全体の売上高は前連結会計年度に比べ 9.2%減少し、1兆7,920億円となりました。
(オフィスイメージング)
オフィスイメージングの売上高は、前連結会計年度に比べ 11.0%減少し 1兆2,748億円となりました。その他地域で売上高が増加したものの、円高の影響に加え、米州及び欧州・中東・アフリカでの販売不振等により、売上高が減少しました。
ハードの売上について、国内は、下期から収益性重視の商談展開の加速によりMFP販売台数は微減となりました。海外は、米州は景況感の回復を受けてMFP販売台数が前連結会計年度比で増加した一方、欧州は不透明なマクロ環境から引き続き需要が弱く、減少しました。結果、MFP全体の販売台数としては前連結会計年度並でしたが、製品構成としてA4機の割合は増加しており、平均単価下落による売上減の状況が継続しております。尚、MFPのカラー機は「MP C4504」シリーズを中心に前連結会計年度比増が続いております。
アフターセールスについても販売価格下落の影響により減少していますが、収益性の低いローエンド機については、戦略的に販売の絞込みを行っているため減収は止まってきています。
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティングの売上高は、前連結会計年度に比べ 7.9%減少し 2,062億円となりました。
ハードの売上について、「Pro C9100シリーズ」「Pro VC60000」等が堅調に拡大した一方、前連結会計年度に投入したカットシート機の新製品効果による反動の影響が残っており、通期では前連結会計年度並みにとどまっております。影響が一巡した第4四半期はハードの売上高も増加に転じました。
アフターセールスの売上高は、市場稼働台数の積み上がりを反映し、堅調な増加が続いております。
また、世界4極の「Customer Experience Center」開設が完了し、今後は商業印刷のワークフロー全体に対する改善提案拡大を加速していきます。
(ネットワークシステムソリューション)
ネットワークシステムソリューションの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.4%減少し 3,109億円となりました。
国内は、ITサービス、ビジュアルコミュニケーション(プロジェクター、ユニファイドコミュニケーションシステム、インタラクティブホワイトボード)の販売が拡大しました。
海外は、その他地域でのITサービス減収が一段落して下期から増収基調に戻ったことにより、増収となりましたが、為替影響により減少となりました。
営業利益については、市場環境の悪化の影響に加え、将来に向けた構造改革に着手したことによる費用増等により、前連結会計年度に比べ 44.0%(649億円)減少し 827億円となりました。
② 産業分野
産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 1.3%減少し 1,362億円となりました。
円高の影響により減少となりましたが、サーマル事業においては、中国物流(eコマース)の拡大や国内及び欧州市場の販売が好調に推移しました。また、インクジェット事業において、インクジェット関連技術の外販事業が引き続き好調なため増産投資を行い、売上が伸長しました。今後もインクジェットヘッドの新製品を投入する等、事業規模の拡大を加速していきます。車載関連事業も販売が堅調に推移しました。今後、車載用ステレオカメラ等の製品も投入していきます。
営業利益については、円高の影響等により、前連結会計年度に比べ 10.6%(11億円)減少し、98億円となりました。
③ その他分野
その他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 2.7%増加し 1,119億円となりました。
ファイナンス事業が好調に推移しました。また、デジタルカメラ事業においては、全天球カメラ「THETA」も売上増が続いています。
営業利益については、カメラ事業ののれん、有形固定資産及び無形資産の減損損失 94億円計上により大幅に減少し 60億円の営業損失となりました(前連結会計年度 営業利益 14億円)。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、「当期利益」の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ 115億円減少し 882億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、「定期預金」の増加等に伴い、前連結会計年度に比べ25億円増加し 1,067億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、「長期借入債務の返済」の増加等により、前連結会計年度に比べ
625億円増加し 199億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 411億円減少し 1,264億
円となりました。