#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
2007年度より、株主視点を共有することによる株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンティブ強化を狙いとして、役員報酬と株価や業績との連動性を強めております。具体的には、社外取締役を除く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬(自社株取得目的報酬)を導入するとともに、業績連動報酬(役員賞与)については、会社の業績に関わる重要指標(連結売上高、連結営業利益、連結総資産税引前利益率等)と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。
(10)株式の保有状況
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#2 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安の影響により、前連結会計年度に比べ 11.4%増加し 7,528億円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 63.6%増加し 1,203億円となりました。
金融損益は、投資有価証券の売却により収益が増加しました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 11.4%(768億円)増加し 7,528億円となりました。グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安の影響により増加しました。
⑤ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 63.6%(467億円)増加し 1,203億円となりました。売上高の増加や円安の進行に伴う売上総利益の増加と、構造改革の成果により、大きく増加しました。
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