リコー（7752）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

<取締役評価の主な項目>対象:執行役員を兼務する取締役

評価の視点	カテゴリー	評価項目(代表的なもの)	評価項目の詳細の一例
経営監督の遂行	資質・能力	株主価値、企業価値の最大化に向けた行動、執行監督と取締役間での相互牽制の姿勢、リスクマネジメント、会社経営に必要な見識
財務指標	業績	連結業績推移	売上高、営業利益、当期利益、ROE、ROIC、FCF*1
		年度事業計画の状況	ビジネスユニット別、地域別、主要施策
		中期経営戦略に対する実績	財務、主要施策、資本収益性、資産効率性、生産性、事業ポートフォリオ変革、ストック収益
		業績水準(他社比較)	売上高、営業利益率、ROEの推移

*1 FCF(Free Cash Flow):フリー・キャッシュ・フロー
*2 PBR(Price Book-value Ratio):株価純資産倍率

2026/06/16 13:03

#2 役員報酬（連結）

業績連動型賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年度終了後に支払う金銭報酬となり、当事業年度は以下を評価指標として設定しております。

評価指標	設定理由
連結営業利益の目標達成率	時価総額と相関を有し、かつ事業活動による成果を示す営業利益を評価指標とすることで、取締役が利益成長と収益性向上に責任を持つことを明確にする。
ROEの目標達成率	資本収益性向上の重要指標であるROEを評価指標に設定することにより、取締役が株主価値向上に責任を持つことを明確にする。

* DJ BIC(Dow Jones Best-in-Class) Indices :従来の「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)」が名称変更されたもので、S&Pグローバルの評価に基づき、持続可能性に優れた企業を選出する世界的なESG指数
また、報酬委員会においては、下記取締役賞与フォーミュラにより算出された結果に基づき、指名委員会における取締役評価の結果等も含めて、個別賞与支給額の妥当性を審議の上、取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。

2026/06/16 13:03

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

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#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、資産効率向上の観点から、本譲渡を決定いたしました。RAI-SZが使用権を保有する深セン市福田区の工場跡地については、2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にてお伝えしているとおり、仲裁判決によって当該土地の使用権の処分が可能な状態になっておりましたが、本譲渡の結果として、当該土地使用権も譲渡されました。
本譲渡に伴い、RAI-SZは当社の連結子会社から除外されました。持分の譲渡価額は、約8.8億元(約209億円*)であり、2027年3月期の連結営業利益において、持分譲渡益 約180億円を計上する見込みです。
* 1元=23.67円(2026年6月12日付)で換算しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当連結会計年度のROEは 5.1%、ROICは 4.0%となりました。
* ROIC(投下資本利益率) = (営業利益-法人所得税費用+持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債)
キャッシュ・アロケーション

2026/06/16 13:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*2024年11月25日付で開示した「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて 268億円増加し 907億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ金融収益が減少しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。

2026/06/16 13:03