#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、当社従業員の平均残存期間短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数を 13年から 12年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益および経常利益は 1,923百万円減少し、税引前当期純利益は 1,923百万円減少しております。
2019/07/01 16:33
#2 役員の報酬等: ①基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されております。加えて、代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長等の役割給が加算されております。2018年度の支給総額は、2億7,630万円です。
②賞与は、営業利益を支給額算出の基準としております。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。加えて、仕組み上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を報酬委員会で審議の上、取締役会で決定し、2019年6月21日に開催された第119回株主総会にて決議されたとおり、6,895万円となっております。
(ご参考)
2019/07/01 16:33
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 基盤事業“最強”化への挑戦
成長戦略0は、当社グループの現在の基盤事業であるオフィスプリンティング事業の収益力強化に取り組んでいます。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、オペレーションの効率化を徹底的に進めるとともに、売価のマネジメントやソリューションを組み合わせた付加価値の創出等により1商談あたりの利益の増大を図っています。オペレーションの効率化では、品質の向上とコスト競争力を高いレベルで両立するため、自前主義にこだわらず、開発機種の絞り込みや生産委託などを進めました。また原価低減にも取り組み、2018年度のオフィスプリンティング事業の売上は前連結会計年度から減少したものの、収益性が向上し、営業利益が増加しました。
2019年1月に発売した「RICOH IM Cシリーズ」は、企業のワークフローをサポートするサービスを、複合機に搭載された大型タッチパネルから、お客様がご自身で選択し、導入することが可能で、中小企業のお客様が簡単にクラウドサービスを利用できる環境を提供し、企業のIT化の推進を支援します。また、スマートフォンのように、お客様の機器導入後もリモートでファームウエアやソフトウエアがアップデートされ、常に最新の機能を提供する新世代複合機です。また交換部品の寿命予測機能や故障予知機能などを搭載し、機器のダウンタイム(故障や修理などで機器を利用できない時間)を減らすとともに、保守サービスのオペレーションの効率化にも寄与します。
2019/07/01 16:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: のれんの減損は、前連結会計年度に計上した減損費用 1,458億円から大幅に減少しました。
以上の結果、営業損益は、前連結会計年度 1,156億円の営業損失から、当連結会計年度は、868億円の営業利益となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては 1,051億円(*1)となり、前連結会計年度と比べて実質的な収益力(稼ぐ力)の強化を着実に進めることができました。
*1 構造改革費用193億円、リコーインド関連費用149億円、減損損失27億円を除いた金額から、一過性収益186億円を引いた営業利益
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