#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。
具体的には、社外取締役を除く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬(自社株取得目的報酬)を導入するとともに、業績連動報酬(役員賞与)は、会社の業績に関わる重要指標(連結売上高、連結営業利益、ROA等)と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。また、当社と同程度の規模である競合企業等をベンチマーク対象とし、毎年の報酬委員会において、報酬水準や報酬制度の検証を行っております。
(Ⅺ) 株式の保有状況
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、当社従業員の平均残存勤務期間短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年から13年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失及び経常損失は3,164百万円増加し、税引前当期純利益は3,164百万円減少しております。
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#3 業績等の概要: 却益及びその他収益が含まれております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 11.6%減少し 1,022億円となりました。
金融損益は、前連結会計年度に比べ為替差損が増加しました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の収益は、国内販売拠点をはじめとした拠点再配置等、構造改革活動により生じた営業所・遊休地等の売却及びその他収益が含まれております。
⑥ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 11.6%(134億円)減少し 1,022億円となりました。売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により減少しました。
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